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金融庁がファクタリングに注意喚起しているのは本当?どんなトラブルがあるの?

金融庁がファクタリングに注意喚起しているのは本当?どんなトラブルがあるの?

ファクタリングとは、事業者が持っている売掛債権等を買取してくれるサービスであり、資金調達によく利用されるスキームです。

ファクタリングを利用すれば売掛債権を回収するよりも早く現金を入手することができるので、資金繰りが苦しい中小企業では頻繁に行われていて、金融庁も認めている正式な方法です。

これに似たようなものに個人間のファクタリングがあり、これはファクタリングを個人に当てはめたものです。

つまり将来もらうはずの給料を支払日前に一定の手数料をもとにして買い取り、給与が支払われた後に資金の回収を行うというものです。

これを行うためには金融庁に貸金業の届出を行う必要がありますが、これをせずにおこなっている業者も増えているのです。

今回は金融庁も注意喚起をおこなっている個人ファクタリングについて解説していきます。

>>ファクタリングに関する注意喚起

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ファクタリングによる悪徳な業者が横行している

個人を対象にして行うファクタリングを「給与ファクタリング」と呼ぶことが多いのですが、これは貸金業に該当します。

直接的にお金を融資しているわけではありませんが、給料を担保にしてお金を貸しているのと同じと考えられているからです。

貸金業登録を受けていない、いわゆる「ヤミ金融業者」が個人を勧誘し手数料名目でお金を取るのですが、これを年率で換算すると数百~千数百%になる場合もあります。

そもそも将来の給料を早く受け取るために高額な手数料を支払ってしまうと、本来受け取る給料よりも少ない金額から手元に入ってこないことになりますから、経済的生活がかえって悪化してしまうリスクがあるのです。

最近は悪徳業者がおこなっている個人間ファクタリングが増えており、金融庁の公式ホームページでも注意を呼びかけています。

【登録貸金業者情報検索サービス】ファクタリングの金融庁サイトを参考にしよう!

個人間ファクタリング、給与ファクタリングはそれ自体は違法ではなく、きちんと届出をしている業者が適切な手数料を徴収して給料を買取することは間違ったことではありません。

お金が借りられないような人にとって、最終手段としてファクタリングを利用したいと思うこともあるはずです。

悪徳業者ときちんとした業者を見分けるためにはどうしたらいいでしょうか?

そんな時は金融庁ウェブサイト「登録貸金業者情報検索サービス」を参考にしましょう。

こちらのサービスを利用すれば、きちんと金融庁に届け出をおこなっている正しい業者を検索することができるからです。

もし気になるファクタング業者を見つけたら、まずは金融庁ウェブサイト「登録貸金業者情報検索サービス」を使って検索するようにしましょう。

悪質なファクタリング業者を利用してしまった場合、厳しい取り立てや暴力などのトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。

社会通念上、忍容すべきものと認められる程度を逸脱する取り立ては違法行為であり、恐喝罪又は脅迫罪が成立する可能性が高いという判例があります。

もしファクタリング業者を利用した後に悪質な取立ての被害に遭った場合、警察に相談をするようにしてください。

ファクタリング業者にもしかして騙されているかも?と思ったら..

万が一、自分がファクタリング業者を利用したとに「もしかして騙されている?」と不安になった場合はどうすればいいのでしょうか?

まずは金融庁管轄である、金融サービス利用者相談室に相談してみましょう。

こちらの相談室では平日10時~17時の間で、ファクタリングにまつわるトラブルの相談を受け付けています。

電話:0570ー016811(IP電話からは03-5251-6811 )
また高齢者や障害者を対象にしてFAXサービスもおこなっています。

 

番号:03-3506-6699
若い人の場合は電話やFAXではなく、スマートフォンやパソコンから相談する方が良いかも知れません。

そう言った場合には..

≪金融庁の多重債務相談窓口連絡先≫
https://www.fsa.go.jp/soudan/index.html

..にアクセスすることをお勧めします。

また金融庁の管轄以外でも、日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター(0570-051051)でも相談を受け付けています。

これ以外にも、警察や消費生活センターの生活相談窓口に相談するのも良いでしょう。

ファクタリングは消費者庁も注意喚起を促している

金融庁だけではなく、消費者庁もファクタリングサービスに対しての注意喚起をおこなっています。

消費者庁のホームページには「貸金業登録を受けていないヤミ金融業者を利用すると、高額な手数料を取られたり、悪質な取立てを受けるなどの様々な被害や本来受け取る給与よりも少ない金額しか受け取れず生活破綻につながるおそれがあります」と記載されており、最近では新型コロナウイルス感染症に便乗して、ヤミ金融業者による違法なファクタリングが増えていると警告されています。

金融庁と消費者庁が同時に警告していることからも、ファクタリングが身近に迫っていることがよくわかりますね。

違法な貸付(ファクタリング等)や悪質な金融業者にご注意ください!

ファクタリングは金融庁に届出を行っている業者を利用する

この記事では最近増えている個人間ファクタリングにまつわるトラブルについて、金融庁が発している警告と注意喚起について紹介してきました。

ファクタリングはそれ自体は違法行為ではませんが、きちんと金融庁に届出を行っているいる業者でなければやってはいけないことになっています。

トラブルに巻き込まれないためにも正しい知識を身につけるようにしましょう。

金融庁がファクタリングに注意喚起しているのは本当?どんなトラブルがあるの?

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