小切手を現金化するためには銀行に持ち込む必要があり、その場で受け取れる場合と指定口座への振り込みになる場合があります。
一般的な小切手は銀行に持ち込めばすぐに現金化することが可能ですが、セキュリティのために換金できる銀行を指定するケースがあるのです。
また、裏書をすることで本来換金に時間がかかる小切手でもすぐに現金化ができるようになるなど例外も存在します。
銀行窓口で即現金化できない小切手は、銀行が手形交換所を経由して現金化し、指定の口座に振り込むことになります。
振込みには数日から1週間程度かかるのが一般的です。
振出日が未来日になる先日付小切手の場合も銀行に持ち込めば換金ができますが、決済のタイミング上不渡りになる可能性がある点に注意が必要です。
内容をしっかりと確認した上で、いつどこに持ち込み、現金化するかが大切なのです。
気になる項目をチェック
一般的に使われるのがすぐに現金化できる持参人払式小切手
小切手でも特に使い勝手が良く多用されるのが持参人払式小切手です。
小切手を銀行や信用金庫などの金融機関の窓口に持ち込み、手続きをすることで現金化することができます。
特定の金融機関でなければ換金できないなどの制限がないのが魅力になります。
一方で、紛失した場合や盗難にあった際に第三者に現金化されてしまう可能性があるのもポイントになります。
発行する側も受け取る側も自己責任で行う必要があり、管理能力が問われます。
そのため、発行側だけでなく受け取る側が手を加え、換金に制限をつけるケースもあるのです。
制限をつけると換金までに時間がかかるようになります。
しかし、換金までに時間がかかるようになれば支払い停止などの処理もしやすく、紛失や盗難に対する対策をしやすくなります。
そのため、企業間取引では持参人払式小切手を避けるケースが増えるのです。
日本企業の場合は小切手自体を避け、振込みにするケースも増えます。
線引小切手と呼ばれる平行線が引かれたものは換金に時間がかかる
企業間の取引などを行う際に使われることが多いのが線引小切手です。
小切手の表面上部に二本の平行線が引かれているのが特徴です。
銀行に持ち込んでもすぐに現金化ができないようになっていて、手形交換所を経由して口座に振り込んでもらう仕組みになっています。
手形を発行した発行主がどの口座に振り込まれたか確認できるため、取引内容をしっかりと確認したい場合に使われます。
線引き小切手は一般線引小切手と、特定の銀行指定した特定線引小切手があるのがポイントです。
特定線引小切手を受け取った場合は、指定の銀行に口座がないと支払を受けることができないのが特徴になります。
表面上部の二本の平行線の中に金融機関名が記載されている場合は特定線引き小切手、銀行やそれに相当する文字のみがある場合は一般線引き小切手になります。
裏判が押してある小切手はすぐに現金化することができる
線引き小切手は現金化に時間がかかりますが、振込先の口座がわかるなどのメリットがあります。
一方で、すぐに現金が欲しい状態の場合は使い勝手が悪いなど、避けられる原因となってしまう場合があります。
資金繰りが厳しい中小企業や個人事業を行っている場合は一刻も早く現金が必要になることも多く、線引小切手は使い勝手が悪くなりがちなのです。
線引小切手でも小切手の裏面に裏書きを行い、裏判と呼ばれる銀行取引印を押したものは銀行窓口で即現金化ができるのがポイントです。
企業間取引が中心で、通常は線引き小切手しか発行していない企業でも持参人払式小切手のように処理できる小切手を発行できるのです。
裏書きと裏判の効力により線引きの効力が失われるため、すぐに現金化をしたい場合は取引先に交渉をしてみるのも方法になります。
自社で発行する場合も交渉材料として検討する価値があります。
支払いが未来日になっている小切手は現金化に注意が必要
小切手の振出日は未来日にすることも可能で、振出日が未来日のものは先日付小切手と呼ばれます。
資金繰りが厳しい企業などが支払い能力に余裕がある時に現金化して貰うために使われます。
小切手を現金化する場合は発行した企業などの当座預金の口座からお金が引き落とされるため、支払いの集中などを避けるために使われるケースもあります。
注意したいのは先日付小切手を金融機関に持ち込むとすぐに換金手続きができることです。
振出日が未来日に設定されていても、小切手を持ち込まれた金融機関は受付を拒否することができないのです。
振出日より先に現金化は可能ですが、発行した企業などの預金口座に引き落としできるだけのお金がなければ小切手は不渡りになります。
また、当事者間の取り決めとして振出日を決めるのが先日付小切手になるため、無理に現金化しようとすれば取引先との信頼関係が崩れる恐れがあるのです。
海外小切手は現金化が難しく換金できる金融機関に制限もある！
小切手も海外のものになると現金化が難しくなります。
これは海外小切手を扱う金融機関が少なく、地方銀行などでは対応できないことが多いためです。
金融機関に持ち込んでも持ち込み先銀行の口座がなければ振込みをしてもらえないなど手間が増えるため、受取や現金化には注意が必要となるのです。
小切手の扱いは国によって大きく異なっていて、海外では商取引にも小切手が使われるケースがあります。
注意したいのは海外での商取引で小切手を受け取った場合です。
その国で即座に現金化ができないのであれば、日本の銀行に持ち込んで現金化する必要があります。
しかし、小切手の現金化には対応する海外通貨の取り扱いや、海外との小切手交換のシステムがあるかが重要になります。
海外の小切手を現金化できる銀行として知られているのがみずほ銀行、東京三菱UFJ銀行になります。
横浜銀行、りそな、三井住友銀行など、送金サービス中心で小切手の取り扱いは停止した銀行が多いことに注意が必要です。
また、取引可能な銀行でも交換手続きができる支店が限られるため、事前に確認するのがおすすめになります。
取扱がない銀行や支店に持ち込んでも現金化はできないのです。
海外小切手はゆうちょ銀行では現金化できない
小切手を換金するのに便利なのが全国に支店がある郵貯銀行です。
しかし、郵貯銀行では海外小切手の取り扱いがなく、現金化もできないため注意が必要です。
海外への送金などは可能でも、小切手の現金化はできないのです。
海外取引をしていると支払いのために小切手が郵送されてくるケースがありますが、地方の場合は取り扱いのある銀行の支店にいくまでの手間がかかることになります。
都心部であっても取り扱いのある銀行を選んで持参しなければいけないため、かなり手間がかかることになるのです。
頻繁に海外取引をするのであれば海外の銀行に口座を作ることや、海外からの送金を受け付けやすい外貨口座を作ってしまうのも方法です。
ある程度手間がかかっても小切手の現金化よりも手間がかからないことが多くなります。
海外小切手の現金化には数千円単位の手数料がかかるのが一般的
海外小切手の現金化には数千円単位の手数料がかかることが一般的です。
額面が安ければほとんどが手数料で消えてしまうこともあります。
小切手を使った取引をする場合は手数料を意識して上乗せ請求をするなど事前に工夫をした方が良いのです。
海外小切手を現金化する際にかかる手数料はみずほ銀行で3100円、東京三菱UFJ銀行で5000円になります。
みずほ銀行が近いのであれば、まずはみずほ銀行から候補に入れるのがおすすめです。
小切手のタイプによって手数料が変動するケースもありますが、海外への小切手が郵送手数料などが発生する分、どうしても現金化にはお金がかかるのです。
また、小切手を持参する銀行に口座がなければ受取ができず、現金化は口座への振込みで行われます。
身分証明書や通帳番号などの情報も必要になるため、事前確認を十分に行う必要があるのです。
銀行以外の海外小切手換金サービスは終了したものが多い
銀行での海外小切手の手数料の高さを見ると、もっと安いサービスがないか気になる人もいるはずです。
実際に海外に直接小切手を送って現地で換金し、格安の手数料で送金してくれるサービスなども存在しましたが、現在はほとんどのサービスが停止されています。
海外取引で使われることが多いドルの小切手を扱っていた大手が規制の高まりを受けて営業を終了するなど、選択肢が少なくなっているのです。
法規制などの強まりから使えるサービス自体が限定される傾向があり、より確実に換金をしたいのであれば銀行経由という方向にシフトしているのです。
海外に支店がある場合などは、海外に小切手を郵送して現地で換金してもらった方が安上がりというケースすらでてきます。
ネットで探して見つかる格安で換金できるサイトの情報は古いものが中心になるため注意が必要です。
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銀行で換金する場合は期限と現金化にかかる日数に注意が必要
海外小切手の現金化には手数料がかかるだけでなく、換金に日数がかかるのが特徴です。
手続きから実際に振り込み手続きが可能になるまで1ヵ月程度かかることもあるため、即現金化はできないのです。
表記が英語になるため手続きになれていない銀行員が処理する場合は事務手続き自体に時間がかかるケースもあります。
また、小切手には有効期限があり、有効期限をこえてしまうと失効してしまう点に注意が必要です。
通常は半年ほどになっているため、早めに換金するのが基本になります。
為替レートの影響を受けるため条件がよくなるまで待つ人もいますが、受取自体を忘れれば失効の恐れがあります。
発行を行った海外銀行に直接持ち込めば現金化できる場合もありますが、手続きは複雑になります。
海外小切手の手続きで特徴的なのが裏書を行うことです。
裏書を行い、手続きを依頼した後に際度来店を依頼されるケースもあります。
この場合は際度来店した際に本人確認が行われるなど、更に手続きが増えます。
事前に銀行に問い合わせて手続きを確認し、スケジュールを組むのがおすすめになります。
