流動資産 負債は会社が持つ短期間で能力の程度を判断できる現金化

短期間で現金化が可能な流動資産と長期的な固定資産の違い

流動資産とは、資産の中ですぐに現金化ができる流動性のあるものを指します。

1年以内に現金化が可能な資産のことであり、比較的短期で現金に換えることができる点が特徴です。

これに対し、固定資産は長期的な資産を意味します。

長く資産が固定され、現金化ができないものです。

また、売却が可能であっても販売をするわけではなく、長期の使用を意図している資産です。

流動資産は固定資産とは違い、会社の営業サイクルの中にある資産や、1年以内に現金化できる性質のものになります。

流動資産は支払いのようなすぐに現金が必要な場合にも利用できます。

[alert title=”現金化の流動性とは”]自分で現金化をして現金を手に入れる場合は、流動性のある商品を購入するようにしましょう。流動性のある商品は、売れやすい商品でもあります。例えば、新幹線などの乗り物チケット、様々なお店で使える商品券、人気ブランドの商品など。流動性があるものは出品される機会も多いですが、需要があるので売れやすくなっています。流動性の低いレア商品であれば高額な現金化を狙うこともできますが、手に入れるのが難しいというデメリットもあります。そのため、まずは需要のある商品を現金化するようにしましょう。[/alert]

流動資産の中の当座資産は最も早く現金に換えられる資産

流動資産の種類は「当座資産」「棚卸資産」「その他の短期性資産」の3つに分類されます。

いずれも短期間で現金化が可能な点は同じですが、それぞれで現金化のスピードは異なっています。

この中では「当座資産」が最も素早く現金に換えることが可能です。

当座資産の種類もいくつかに分かれており「現金」「預金」「有価証券」「受取手形」「売掛金」がこれに該当します。

これらはすべて原則として1年以内に現金にできる種類のものであり、流動性のある資産として利用できます。

棚卸資産は原材料や商品在庫を意味する流動資産の種類

流動資産の中の「棚卸資産」とは、原材料や商品在庫などを意味します。

企業の商売サイクルにおいて、原材料を仕入れて商品を製造することは最初の重要なステップです。

ここでの資産は流動資産となり「原材料の仕入れ」や「製造された商品」は棚卸資産に該当します。

これ以外にも、仕掛品、半製品、貯蔵品なども棚卸資産の範疇に入ります。

仕掛品と半製品は似たような意味で捉えられることもありますが、実際には違いがあります。

仕掛品とは製造途中のものであり、そのまま商品として販売できるようなものではありません。

一方、半製品も完成前の製品ですが、仕掛品と違ってその状態でも商品として販売可能なものを指します。

貯蔵品はそれ自体が販売目的ではありませんが、販売や業務のために必要な道具や物品を差します。

未使用の状態で一時的に保管されている商品パンフレットなどもこれに当たります。

完成後の商品は販売に回され、売却すれば売上として現金化されます。

商品を先に引き渡し、その場で現金を受け取らない場合は、売掛金として当座資産の範疇になります。

「その他の短期性資産」とは、当座資産や棚卸資産に該当しないものをまとめて表す際に用いられます。

流動資産の中でも、他に比べて金額的に小さい資産になります。

流動資産を使った流動比率を計算することで経営状態を推測

流動比率とは、会社の安全性を知る重要な指標です。

流動比率（％）を計算することで、その企業の経営状態が現状においてどの程度かを判断することが可能です。

流動比率とは、「流動資産」を「流動負債」で割って、100を掛けたものです。

負債には「固定負債」という長期的なものもありますが、 流動負債は短期間で返済する必要のある借金のことです。

流動比率が高ければ、会社としての支払い能力が高いと判断できます。

逆に流動比率が低い場合は、支払い能力に不安があると考えられます。

つまり、流動比率とは会社の短期的な支払い能力がどの程度かを判断する数値であり、会社の財務体質を知る上でも手がかりになるものです。

現時点での会社の安全性を測る尺度となります。

流動資産の方が流動負債を上回っていれば、会社としての短期的な支払い能力がしっかり備わっていると考えられます。

数値が100%を超えていれば、少なくとも1年以内に支払い不能になるようなリスクは低いと判断できます。

150%～200%の数値であれば財務状況としての安全性が高く、優良企業と認識していいでしょう。

企業経営の健全化を知る流動資産の意味と見方について

企業経営には様々な資金が必要であり、資金調達は企業にとっての生命線です。

人件費、設備費、研究開発費、光熱費、家賃、広告宣伝費、通信費、固定資産税など多くの費用を捻出する手腕が経営者に問われています。

特に中小企業や零細企業になれば、企業経営の資金繰りに頭を悩ます頻度も多くなる場合があります。

返済に対する不安から、できるだけ借金を回避した状態で経営を行いたいと考える経営者も多いでしょう。

流動資産は、会社の資産力がどの程度か推測する尺度として利用できます。

言い換えれば、その会社が短期間でどの程度現金化する力があるかどうかの目安になります。

収入が支出を超えていれば、企業経営は安定します。

現金化できる流動資産が多ければ、その企業の経営力としてプラスの評価をすることができるでしょう。

以上、【流動資産】負債は会社が持つ短期間で能力の程度を判断できる現金化…でした。