お金や物品などの貸借があった場合約束で済ますケースが多いですが、後になってトラブルにならないよう借用書を作成しておいた方が良いこともあります。
借主が約束を守らないような場合に備えて、証拠として準備することが可能です。
借用書は借りるアイテムによっては名前が変わり、お金の貸し借りについて金銭借用書や金銭消費貸借契約証書などと呼ばれています。
物品の貸し借りの場合物品借用書とも呼ばれるでしょう。
金額に関係なく借用書は作成することができ、少額でも財産を守るため借用書を作成しておいた方が良いシーンも多いです。
借用書が無効になるのは未成年者が借主だったり、時効になる場合です。
未成年者の場合制限行為能力者になるので、一人では完全な法律行為を行うことができません。
借用書をきちんと作ったとしても、貸借自体無効になります。
制限行為能力者として未成年者や認知症の人、買い物依存症の人なども対象です。
どうしても貸すような状況の場合、親権者や後見人、保佐人などの署名や押印が必要になります。
時効になることもあり、返済期限から10年以上たっても返済されなかったり、貸主が何かしらの行動を起こさないとは時効です。
貸主が返済を請求しなければならず、裁判所で時効中断を申し立てましょう。
借用書を作成しておくとトラブルを防げます
借用書は貸主か借主のどちらが作成するか決められていません。
一般的に貸主が書くことが多く、不利な条件にならないよう話し合って、結果を貸主が記載する流れです。
最後に借主がハンコを押印し、借用書を作成する場合ボールペンなどで改ざんできないよう記載していきます。
借用書は貸主が保管し、紛失や改ざんなどの疑惑を持たれないよう、借主にも1通保管しておくと安心です。
借用書にはいろいろなメリットがあり、例えばトラブルを避けられたり、借主に対して返済の動機付けを行うことができます。
裁判において証拠にすることができるので便利です。
口約束での貸し借りはトラブルの元になることが多く、貸した、借りてないなど口論となることがあるでしょう。
金額や返済日などが食い違うこともあり、ちゃんと返してくれると安心してていても、借用書を作らずに金銭を貸すとトラブルの種になるかもしれません。
借主の中にはお金を借りても、自分のものにしようとする人もいます。
証拠がなければ都合よく、貸主が何を言っても無視することが可能です。
借用書があると確証が存在し続けるので、返さなければいけない意識が働くでしょう。
借用書により人間関係が悪くなることがあります
いろいろなメリットがある借用書ですが、中にはいくつかデメリットもあります。
例えば人間関係が悪化することがあげられます。
企業間での取引において借用書を作成するのは普通ですが、個人での貸借で借用書を作成することは少ないです。
借主からすると信用されていないととられるかもしれません。
友人や家族で貸し借りする際、借用書を作成すると人間関係が悪くなるリスクがあります。
法的強制力もないこともあり、借用書は裁判において有力な証拠ですが、借用書だけで取り立てしたり財産の差し押さえすることはできません。
法的効力はそれほどなく、証拠として役割を果たすことが可能です。
裁判を行う場合、返済させる手続きなどが必要です。
借用書は貸借の事実や内容などを証拠として残すための書類になります。
強制的に取立した場合、迷惑行為として反対に訴えられることもあるでしょう。
借用書の効力範囲を理解しておくと、自己防衛に利用することが可能です。
借用書を作成するなら、いつ誰が誰に、いくら貸していつ返すかなどの項目が必要になります。
基本的な構成として表題や宛名、金額や貸し借りの事実、利息や支払い・返済方法、返済期限などです。
借りた日付も記載しておき、借主の氏名や捺印、あるなら連帯保証人なども記載しておきましょう。
借用書を作るには収入印紙や消印が必要です
借用書の書き方として保証人や利子のない場合、利息や連帯保証人などの項目は記載不要です。
基本的な項目を記載するだけで大丈夫です。
保証人や利子のある場合、借主の連帯保証人は名前や住所などを書いて押印しなければなりません。
借主が返済できないと、連帯保証人が返済責任を負うようになるので、借用書内容をチェックしてもらうようします。
利子を設定する場合、支払い方法や遅れた場合延滞料なども明記しておくと安心です。
利子について適当に決めていいことはなく、個人間の貸借において利息制限法が適応されることになります。
制限を超えるような利子は無効になり、基本的に利子は15～20％ぐらいが上限です。
金銭を貸し借りする際、収入印紙を貼らなければなりません。
元本が1万円以上になると収入印紙が必要で、貼らないと印紙税法において違反になります。
違反するとペナルティとして、収入印紙3倍のお金を支払うことになります。
個人間の借用書でも1万円以上なら収入印紙が必要です。
印紙を貼った後消印が必要で、消印を押し忘れると罰金が課せられるので注意しましょう。
借用書を利用した現金化とはどのようなものなのか？
お金を貸し借りする際、借用書や収入印紙・消印などが必要になります。
今すぐお金が必要だが、これらの作業を面倒だと感じるなら、クレジットカード現金化が便利です。
クレジットカードには現金を借りるキャッシング枠や、ショッピングに利用するショッピング枠があります。
このショッピング枠を利用すると、現金を入手すること可能です。
クレジットカード現金化のやり方について買取式があります。
買取式の場合クレジットカードを使用してブランド品や金券などを購入し、買取業者に売却して現金化する方法です。
それほど時間をかけずにすぐに現金を調達することができます。
キャッシュバック式の場合、現金化を行う業者から商品を高額で購入し、購入特典として業者からキャッシュバックを受けることが可能です。
業者によってはインターネットで完結するところもあり、スピーディに現金化することができます。
クレジットカード現金化は現状、法律違反にはなっていません！
買取式でもキャッシュバック式でも、行為自体は買い物してアイテムを売却することになるので、通常の行為とみなされます。
友人や家族からお金を借りると、人間関係が悪化する可能性もありますが、クレジットカード現金化なら周囲の人に迷惑をかけることなく、すぐに現金を調達することができます。
以上、【借用書】作成で争いが起きた際の証拠として利用することができる…でした。
