クレジットカードを用いた現金化とは新幹線の回数券などの換金性の高い物をクレジットカードで購入して、買取サービスをしているところへ売ってお金にするという方法です。また、最近ではクレジットカード現金化業者のサイトもあります。実際に利用したことが無い方でも見た事はある方も多いでしょう。

クレジットカード現金化と任意整理・債務整理で借金整理をする

任意整理・債務整理で借金整理をする

クレジットカード現金化によってお金を得るとどうなるか?

クレジットカードには通常、ネット通販やカードが使えるお店での支払いの利用限度額を示す「ショッピング枠」という枠があり、この枠内であれば好きなだけカードで支払いをする事ができます。

後からクレジットカード会社からの請求が来るので、使いすぎてしまうと驚きの請求額となっていることもあるため、どれぐらい使ったかなどをしっかりと把握していなければなりません。

そしてクレジットカードを使った現金化とは、このショッピング枠を使用して、換金性の高い物を購入して売却することでお金を得る方法が昔から行われています。

また、クレジットカード現金化サービスを行っている業者も登場しており、インターネット上の業者のサイトで申し込みまでできるようになりました。

しかし、クレジットカードの現金化は基本的にクレジットカード会社が認めておりませんので、もしも発覚すればカードの利用停止処分となってしまい、利用料金も即座に一括請求されてしまいます。

今回はこのクレジットカード現金化と債務整理の1つである「任意整理」との関係についてご紹介していきます。

債務整理における任意整理とはどういうものなのか?どういう人が利用できるか?

まず、任意整理というものが何なのか?と言う方も多いと思いますが、簡単に言えば借金を整理する方法の1つであり、ニュースやテレビのコマーシャルなどで知った方も多いのではないでしょうか?

通常、消費者金融などから借金をしてしまった場合、利息をつけて完済するのが理想ではありますが、何らかの要因で返済ができなくなったり、返済が難しくなって苦しい思いをしている方もいます。

このように借金で悩んでいる方が利用するのが「債務整理」と呼ばれる借金の整理であり、本当に借金が返せなくて困った時の最終手段である自己破産もこの債務整理における1つの方法です。

この債務整理の中でも任意整理は一番利用されることが多い債務整理であり、弁護士さんなどが相談者に代わってお金を借りている債権者へ出向いて話し合い、利息をカットして借りた金額だけ返すという返済が可能になります。

そのため「毎月の返済が苦しいので返済額を減らしたい」「民事再生や自己破産はまだしたくない」という方が利用を検討することが多いのですが、必ずしも全ての方が任意整理で借金問題が解決するとは限りません。

クレジットカードの現金化をすると自己破産ができなくなる?

クレジットカード現金化を利用する人、というのはどういう立場の方が多いかと言えば、やはり大抵の場合はお金に困っている方、もしくは借金があって返済に困っている方も多いです。

しかし、上記でも触れましたがクレジットカードを利用して現金化したことがカード会社に発覚すると、利用規約違反を元にカードの利用停止処分が下されます。

ここまでなら別に任意整理が関係なさそうに思えますが、そもそもクレジットカードの現金化をする方の中には金融業者などから借金を抱えていることもあり、その返済で現金化を利用したという方もいるのです。

返済のためにクレジットカード現金化をしていたが、カード会社にバレてカードが利用停止になってしまえば、借金の返済ができなくなってしまうために債務整理を検討し始める方もいます。

その際に選択肢として任意整理を選ぶ方もいらっしゃいますが、金額次第では「返済が任意整理程度では払いきれない」となってしまい、時には自己破産を選ぶ必要性も出てくるでしょう。

この自己破産を選ばなければならない時に「クレジットカードの現金化をしていた」という事があれば、かなり厳しい状況になってしまいます。

クレジットカードのやり直しの代償による大きい出費や贅沢とは

自己破産は裁判所へ破産を申し立てることにより、「借金を全て帳消しにする」という借金で苦しむ人にとって最終手段的な方法ですが、その際に本人名義の自宅や一定金額以上の価値がある物などを失ってしまいます。

また、しばらく旅行にいけなくなる、さらにクレジットカードも返却しなければなりませんが、借金を帳消しにする以上は借金をまたしてしまうような大きな出費や贅沢などはしてはいけませんので、やり直しの代償としては「やむを得ない」と言えるでしょう。

この自己破産をする場合はどうしても裁判所を通す必要がありますが、自己破産においてクレジットカード現金化をしていた事がわかると、免責不許可事由に該当するため認められないことがあります。

もちろん、絶対に認められないというわけではなく、現金化については深く反省しているなどの更生の意思を見せる事で裁判官によっては認められることはあります。

このように自己破産を選択する際にクレジットカードの現金化をしていた場合、最後の手段まで使えなくなってしまう恐れもありますが、任意整理なら裁判所を通さないので可能となっています。

但し、任意整理も万能な借金を整理する方法ではありません。

任意整理であればクレジットカードの現金化をしていても検討できるが…?

任意整理であれば裁判を通す必要はなく、弁護士さんなどが債権者と交渉しますので、クレジットカードの現金化をしていても借金が何とかなる可能性があります。

任意整理はあくまでも「返済額などが原則3年以内に完済できる金額ならば可能」であることが条件なので、あまりにも多額の借金だと任意整理をしても完済ができない可能性があります。

また、任意整理を使用にも返済するための収入がない、債権者との返済の取引期間が非常に短い、さらに会社の方針などから任意整理に応じない債権者もいたりします。

以上から、クレジットカードの現金化をしていたとして、任意整理ならば可能であっても借金の額次第では解決ができない可能性がある事から、自己破産を選ばなければならないことも考えられるのです。

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払いすぎた過払い金請求で現金が手に入る必要な現金化の振込条件は?

過払い金は過去にグレーゾーン金利でお金を借りていた人に発生している可能性があり

過払い金は支払いすぎた借金のことで、過去にグレーゾーン金利でお金を借りた場合は発生してる可能性があります。

過払い金は手続きをとることで戻ってくる可能性があり、借金額よりも大きい場合は現金化が可能なほど戻ってくる場合があるのです。

過払い金は過去にグレーゾーン金利でお金を借りていた人に発生している可能性があります。

グレーゾーン金利とは法定金利以上で罰則がない範囲の金利のことで、20%を超えた金利であればグレーゾーン金利の可能性が高まります。

現在では法改正が進んでいるため業者は存在しませんが、払いすぎた借金が見つかる可能性もあるのです。

過払い金は多くの業者で発生した

払い終わった借金でも取り戻すことができます過払い金は本来支払う必要のない借金を示しています。もともとは法定金利である20%と罰則がある金利に差があったために業者が設定を始めたもので、消費者金融などが増える理由の一つにもなっていました。

しかし、裁判などを通して基準が是正され、現在では完全に違法行為になっているのです。

過払い金は多くの業者で発生しましたが、気づかずに払い続けている人や、すでに払い終えてしまった人もいます。

過払い金は請求権が残っていれば払い終わった借金でも取り戻すことができます。ちょっとした手続きでお金が戻ってくるかもしれないのです。

過払い金の請求は行政書士か弁護士に依頼する

過払い金の請求は行政書士弁護士に依頼するのが基本です。手続きに慣れているため、ちょっとした手続きで戻ってくることもあるのです。

ポイントになるのは事前の相談です。借金などの無料相談を受け付けてくれる事務所も多いため、まず過払い金があるのか、請求権があるのかをチェックします。

請求権が残っていた場合は金融機関と交渉し、過払い金を請求します。満額ではなく、8割から9割程度の金額が戻ってくるケースが多くなっています。

金額で揉めた場合は裁判にあることもあるため、早めに妥協する人も多いからです。今も借金が残っていれば相殺処理を行い、借金が大幅に減る可能性があります。

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過払い金の報酬は戻ってきたお金の一部になる

弁護士や行政書士が手続きをするとなると、費用が高くなるのではと思われがちです。

過払い金の場合は取り戻したお金や減らした借金の一部が報酬になることが一般的で、費用倒れになることはほぼなくなっています。

事前に支払額などの説明があるのも一般的で、過払い金がない場合は無料相談の範囲で終わる場合もあります。

金額に関しては妥協した方が手元に戻ってくるスピードが早くなるため、交渉の進み具合なども相談してくれるのが一般的です。

長引いて泥沼になることも珍しくないため、現実として割りにあう範囲に落とし込んだ法が良いのです。

現金化には若干時間と交渉が長引けば遅れる

請求額を下げればそれだけスピード対応が期待できる過払い金が戻ってきても、現金化できるまでには時間がかかります。

これは金融機関と同意にいたるまでに数ヶ月かかることが珍しくないからで、同意を得てから指定口座に振り込まれるからです。交渉が長引けば現金化も遅れます。

金額を譲歩するかわりに早めに振り込むよう交渉をすることもできます。

一般的な割合よりも請求額を下げればそれだけスピード対応が期待できます。

逆に金額を多くしようとすれば長引く傾向があるため、加減も必要になるのです。

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クレジットカードの現金化で早い民事再生などが発覚してしまう恐れは

クレジットカード現金化が発覚した時に起きる影響とは?

クレジットカードにはキャッシング枠というお金を借りたりするときの利用限度額が決まっており、本来お金が必要な時はカードローンなどを利用するべきではあります。

しかし、「借金はみっともない」「借金の取立てが厳しい」というイメージもあって、キャッシング枠を使ってお金を借りることに抵抗がある方も多く、中にはそれからクレジットカード現金化を始める方もいらっしゃいます。

クレジットカードはキャッシング枠以外にもネット通販やカードが使える加盟店でのお買い物に使えるショッピング枠という利用限度額があり、こちらを利用して現金を得ることをクレジットカードの現金化と呼びます。

仕組みとしてはクレジットカードを使って換金性の高い物を購入、そして売って現金を得たり、クレジットカード現金化業者を利用したりしてキャッシュバックを受けるなどの方法があります。

ですが、クレジットカードを利用した現金化はクレジットカード会社が認めておりませんので、発覚するとまずカードの利用停止とこれまでの利用分の請求が一気にやってくるため、利用者にはかなり厳しいペナルティとなります。

そして、クレジットカード現金化をしていたりすると、債務整理における任意整理、民事再生、自己破産にも影響が出るという話がありますが、この話はそもそも本当なのでしょうか?

債務整理と民事再生とは何か?できなくなると困るのか?

話は変わりますが債務整理というのは借金による返済に苦しんでいる方が利用する手続きであり、「借金を減額する、支払いに猶予を持たせたりする」など返済を楽にするために弁護士さんなどに依頼する事が多いです。

債務整理には任意整理、民事再生、自己破産の3種類がありますが、それぞれ簡単に説明すると以下のような手続きになっております。

任意整理
債権者(消費者金融など)借金の減額などを交渉することで、毎月の返済金額を減額して生活に支障のない範囲での返済を行えるようにする債務整理の手続きの1つです。最も選択肢が多い債務整理ですが、借金の額が大きいと出来ない事もあります。

民事再生
個人再生と言うこともある民事再生では、任意整理では対応できないほど現在の借金が返済困難である方が利用する事があります。条件としては返済が難しい事を裁判所に認めてもらうことで、減額された借金を3~5年間かけて返済していく手続です。民事再生は持ち家などの財産を維持したまま借金の整理をすることができますので、後述する自己破産と違って全てを失うことがありません。

自己破産
債務整理における最終手段であり、もはや支払いが不可能であることを裁判所に認めてもらうことで借金の支払義務が免除されるという強力な手続きです。ただし、代償として持ち家、車、宝石などの高価な財産などは手放す必要があり、さらに特定の職業に就けなくなる等の制約があります。

このように債務整理は借金の金額だけでなく、借金をしている方の支払い能力なども考慮されるので「任意整理で解決したい!」と考えていても「難しい、不可能」となってしまう可能性があります。
ところがクレジットカードの現金化をしていると「債務整理ができなくなる」という話がありますがこれは本当の話であり、借金のケジメをつけるための債務整理ができないとなるとかなり困る事になるでしょう。

クレジットカードの現金化と民事再生はどんな関係があるのか?

民事再生は持ち家などの財産を手放す事無く借金を返していく方法ですが、この手続きは裁判所を通さなければなりませんので、その際にクレジットカードの現金化をしていたことが足を引っ張る可能性があるのです。

民事再生の手続きを行うと、まず裁判所は「この手続きを申請した人は民事再生をしても借金をきちんと返せるだろうか?」と言う点をしっかりと見てきます。

この時に賭け事や浪費癖など、明らかに借金の理由が「本人に問題あり」と思われてしまいますと、難しい言葉で「免責不許可事由」に基づき、民事再生が受けられないということもあります
(本人が反省の意思を見せれば認められた、というケースもあるが確実ではない)

「免責不許可事由」という言葉の意味ですが、「免責」つまり借金の支払義務を免除してもらうこと、そしてその後に不許可という「認められない」という意味を持つ言葉、そして「事由(直接的な理由や原因)」という意味から、「免責不許可事由」を簡単に言えば「借金を免除できない理由」という意味になります。

そして、クレジットカードの現金化をしていた場合も「免責不許可事由」に該当してしまいますので、同じ債務整理でも自己破産だと裁判所の心証が悪くなるため、実際に自己破産が認められなかったという例もあるほどです。

では「民事再生はどうなのか?」という点ですが、こちらも裁判所を通す以上はクレジットカードの現金化が「免責不許可事由」に該当するので、認められない可能性もあることから「民事再生ができない」ということもありえます。

ただし、「クレジットカード現金化をしていたら絶対に認められない」ということはありませんので、まだ民事再生が認められる可能性はゼロとは言い切れません。

クレジットカード現金化をやった!!ということを裁判所は知る事ができるのか?

ここで気になるのが「クレジットカード現金化をしていた事を裁判所が知っていることはあるのか?」という点が気になるかと思います。

裁判所もエスパーではありませんので、手続きをしている方が「クレジットカード現金化をしていた」ということを見抜くことはさすがにできませんが、申請書類には「クレジットカードで換金行為をしたか?」という項目(もしくは近い項目)があります。

もちろん、嘘の申告をしてしまった場合は裁判所に嘘を付いたと見なされますので、もしも後で発覚すれば「悪質」と判断されてしまい、当然ですが「裁判所を騙した」として民事再生ができなくなる可能性があります。

ただし、正直に申告すれば「正直に答えた」として、心証が悪くならない可能性もあり、クレジットカードの現金化をしていたとしても民事再生が認められる可能性は残っているのです。

お金が2度と借りられない人に朗報!

ここで「クレジットカード現金化のことは黙っていたらどうか?」という考えもあるかもしれませんが、もしもクレジットカードの履歴を提出した際に何度も換金性の高い新幹線の回数券を買っていたりすると「やっぱりやっていたのでは?」と思われてしまいます。

よって、クレジットカード現金化をしていたことを黙っている、嘘を付いたりしてしまうと民事再生が認められない可能性が高いですが、正直に言った場合でも民事再生が認められたことがありますのでどちらが賢明かは一目瞭然です。

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