過去に現金化業者が逮捕されたから、クレジットカード現金化は貸金業法に違反する。しかし、これは合っているようで間違っています。現金化業者が貸金業法違反で逮捕されたのは、悪質な行為をしていたから。普通の現金化業者は貸金業者扱いされず、貸金業法違反には問われないんです。

クレジットカード現金化は貸金業法に接触しない合法だが注意も必要

クレジットカード現金化は貸金業法に接触しないのは合法性で適法である

2011年にクレジットカード現金化の業者が初めて逮捕され、話題になったのはご存知ですか?

キャッシュバックスという現金化業者が逮捕された理由は、出資法違反と貸金業法違反。

これを見て、クレジットカード現金化は貸金業法に違反するの?と思いますよね。

果たして、クレジットカード現金化には貸金業法が適用されるのでしょうか?

なぜクレジットカード現金化は貸金業法違反だと言われる?

そもそも、なぜクレジットカード現金化は貸金業法に接触すると言われているのかわかりますか?

それは、現金化業者を実質貸金業者だと見ているから。

なぜクレジットカード現金化は貸金業法違反だと言われる?

商品を購入してキャッシュバックを貰う、もしくは商品を転売する。

これが、普通のクレジットカード現金化のやり方です。

これだけ見たなら、普通に商品を売買しただけ、お金を借りたわけじゃないから貸金業者じゃないと思いますよね?

しかし、クレジットカード現金化は商品を購入するのが目的じゃなく、お金を得るのが目的で行いますよね。

つまり、実質的に金銭を融資している、だから現金化業者は貸金業者じゃないかと指摘されてるんですね。

そして、貸金業をしたい場合、登録しないと営業は行えないと貸金業法で決められています。

しかし、現金化業者で貸金業の登録をしているところは、まずないですよね。

つまり、現金化業者を貸金業者とした場合、貸金業者の登録をしていないから貸金業法違反だという指摘があるんですね。

クレジットカード現金化は貸金業法には接触しないサービス

それでは、実際にクレジットカード現金化は貸金業法違反になるのか?

結論として、貸金業法違反にはなりません。

まず、金融庁自体が現金化業者=貸金業者とはハッキリ明言していません。

つまり、国としてはお金目的だとしても、クレジットカード現金化を貸金業法違反だとは捉えてないんですね。

それだけじゃなく、現金化の手法も法律に引っかかるものじゃないんです。

商品を買い取って転売する事、これ自体は何の罪にもなりませんよね。

もし、これがダメなら、中古販売店や質屋は商売が出来なくなってしまいます。

キャッシュバック方式でも同じ事。

携帯会社や家電量販店では、商品を購入したらキャッシュバックするというキャンペーンを1年中行っています。

もし、クレジットカード現金化のキャッシュバック方式がダメなら、これらもダメになるという事ですよね。

しかし、現状では罪に問われるどころか規制もされていません。

お金を得る為とはいえ、やってる事は中古販売店や携帯会社と同じ事。

そして、金融庁は貸金業者と明言していない。

だから、クレジットカード現金化は貸金業法には接触しない..と言えるんですね。

貸金業法違反で逮捕された現金化業者には理由がある

でも、貸金業法違反で逮捕された現金化業者がいるんでしょ?と思いますよね。

しかし、貸金業法違反で逮捕された業者はクレジットカード現金化をしたから逮捕されたわけじゃなく、悪質な行為を行っていたから逮捕されたんです。

貸金業法違反で逮捕された現金化業者には理由がある

例えば、先ほど紹介した現金化業者で初めて逮捕されたキャッシュバックス。

この業者の場合、実際には価値がない商品を売買していました。

おもちゃの指輪やアクセサリーを利用者に買わせ、そのキャッシュバックとしてお金を渡していたんです。

つまり、価値がないものを売ってキャッシュバックしている=お金を貸している、だから貸金業者だと見られたんですね。

そうなると、貸金業の登録をしていないキャッシュバックスは貸金業違反になりますよね。

だから、現金化業者でありながらキャッシュバックスは逮捕されたんです。

この他にも貸金業法違反で逮捕された現金化業者はいますが、ほぼ全てがキャッシュバックスのように悪質な行為を行っていたから逮捕されただけです。

ほとんどの現金化業者はちゃんと価値のある商品を指定してくるので、貸金業法には引っかかりません。

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現金化業者を利用した側が逮捕されたことはないから安心

貸金業法に引っかかりそうな悪質業者を利用したらどうしよう。

そう考えて現金化業者の利用を躊躇してる人も多いんじゃないでしょうか。

安心してください、現金化業者を利用した側が逮捕された例は過去にありません。

もし、自分が利用した現金化業者が貸金業法違反の業者だとしても、捕まるのは現金化業者だけであって、自分が罪に問われる事はないです。

また、利用した側も詐欺罪や横領罪になるんじゃ?と悩んでる人もいるかと思います。

しかし、詐欺罪の証拠が不十分、また支払いが滞ることがない限りカード会社に損はないので、詐欺罪や横領罪で捕まる事はまずありません。

仮に利用した現金化業者が悪質業者だとしても、利用者側は処罰されないので安心してくださいね。

ただし、入金されない、実質換金率が低いなど、違うトラブルに巻き込まれる事はあります。

現金化業者を利用する時は、価値がある商品を取り扱っている会社、トラブルを起こさない会社を選ぶようにしましょう。

紹介したように、クレジットカード現金化は基本的に貸金業法に接触する事はありません。

悪質な現金化業者を利用しない限り法に触れる事はないので、安心してクレジットカード現金化をしてくださいね。

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クレジットカード現金化は合法?違法?今後の展開を予想してみる!

クレジットカードはネット通販や現金を使わずに支払いができる便利なカードですが、お金を使っている実感が薄いので使いすぎには注意しなければ月末に高額な請求となる可能性があります。

そして、クレジットカードにはお買い物に使うショッピング枠、お金を借りる時に使うクレジット枠があります。

今回はこの現金化が将来的に合法となるのか?

違法となるのか?について様々な観点から考えてみましょう。

クレジットカードの現金化はどのような経緯で展開していくのかが見どころ

社会人になったら持っておきたい物の1つとして、あらゆる支払いをカード一枚で行えるので非常に便利な存在「クレジットカード」は今も昔も変わらず、社会人として持っておきたい物の上位に入るでしょう。

クレジットカードの利便性はネット通販が今や当たり前となっているこの時代では支払い時に必須となる事が多く、他にも海外での支払いや加盟店での支払いでも利用できるので、不要な現金を持ち歩く必要性がなくなります。

ただし、落としたり紛失したりした時はすぐにクレジットカード会社へ連絡しなければ、不正利用されたりして見に覚えの無い高額請求をされたりしますので、普段からの管理は厳重に行わなければなりません。

そして、このクレジットカードを使ったお買い物の利用限度額を示すショッピング枠で換金性の高い物を購入し、それらを売却して現金を得る「クレジットカード現金化」と呼ばれる方法があります。

ここで気になるのが「クレジットカード現金化って違法?合法?」という点であり、そして今後はどうなっていくのか?については気になるでしょう。

今回はクレジットカード現金化が合法か?違法か?という点、そして今後の展開がどうなっていくかを予想していきましょう。

クレジットカード現金化における歴史から昔はどうだったか?今はどうなっているか?

クレジットカードの現金化というのがいつ頃からあったのかはわかりませんが、少なくともクレジットカードが流通している頃にはあったとされています。

その理由として、昔は消費者金融の金利が今から見れば滅茶苦茶に高かったこともあって返済が難しかったり、朝駆け夜討ちなどルール無用な厳しい取立てなどが行われていたため、お金を金融から借りることに強い抵抗を持つ方が多かったのです。

とはいえ、現金を必要とするような状況になった場合、どうやって金策をするべきか?という点からクレジットカードを使って現金化する方法が誕生したとされています。

よく使われていた方法がクレジットカードで新幹線の回数券や商品券などの金券を購入して、金券ショップにそのまま行って現金にすると言う方法がよくありましたが、これらの方法は今でも利用している方が多くいらっしゃいます。

そのため、現在になってもやはりお金を消費者金融から借りるのは怖いというイメージがあるためか、クレジットカードを利用した現金化は今も行われているのです。

しかし、昔も今もクレジットカード現金化をクレジットカード会社が認めておりませんので、発覚すれば利用停止と利用料金の一括請求、信用情報に傷が付くなどの厳しいペナルティが待っておりました。

ここで昔から利用されていたならば「合法ではないか?問題ないのでは?」と思われるかもしれませんが、一方で「クレジットカード会社が駄目だから違法だろう」と思う方もいるでしょう。

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違法でも合法でもないグレーゾーンがクレジットカード現金化の現在位置

クレジットカード現金化は合法か?違法か?という点ではまだ明確な立ち位置が決まっておらず、いわゆるグレーゾーン扱いとなっているのが現状です。

まず、クレジットカード会社は確かにクレジットカードを使った現金化を認めておりませんが、そのまま訴訟というケースに発展したことはまだありません。

その理由としては一般の方がクレジットカードを現金化しても何億円という被害が出る事は無く、しかも利用料金を払われてしまうとクレジットカード会社には何の損実も無い状態になるため、訴訟しようにも微妙な状態となってしまうのです。

では「クレジットカード現金化は合法か?」と言われれば、法律が無いので「お咎めなしとなる」と思われるかもしれませんが、実は法律的な動きはすでにあります。

というのも金融庁がすでにクレジットカードの現金化に対しては取締りを行っておりますので、言い換えればお上である国が「クレジットカード現金化は認めない」という方向性を決めた事になります。

以上から、まだクレジットカード現金化を利用した人を罰する法律はありませんが、現金化自体は違法とも合法ともいえないグレーゾーン状態ともなっているのが現在のクレジットカード現金化における立ち位置と言えるでしょう。

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クレジットカードの現金化を侮るになかれ

クレジットカード現金化はまだ罰する法律が無く、仮にできたとしても過去に現金化をやっていた人までお咎めをすると、それだけで膨大な調査時間などがかかってしまいます。

しかし、上記でも触れましたがクレジットカード会社が認めていないこと、さらに金融庁も認めていないので、今後はクレジットカード現金化に対する法律・規制ができてしまうのではないか?という見方もできるでしょう。

もしもそうなってしまった場合、クレジットカード現金化をした人で逮捕者が出る可能性もあり、クレジットカード現金化業者も実際には廃業に追い込まれることとなります。

ですが、そうなると金券の類を購入するたびにクレジットカード会社が警戒しなければならなくなるなど、現実的ではありませんのでまだまだ調整すべき点は多い状態です。

今の段階ではただの予想にしかなりませんが、今後のクレジットカード現金化に関する法律の動きなどは要注意しなければならないのは事実と言えます。

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