地域現金化と言われても、それって一体何なのとちょっと疑問に思ってしまいますね。
これ簡単に言うと、ある一定の地域限定で販売もしくは発行配布されたクーポンや通貨などが現金化可能なのか、と言う意味です。
地域限定で、つまり県内だけとかもしくはもっと小規模、市町村単位で発行されることもあるクーポンなどですが、これって現金化可能なのでしょうか。
地域振興券は現金化できる？
そもそも地域振興券とは、国の緊急経済対策として若い親の子育てを支援したり、老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者層支援を目的とした金券と言う感じです。
もちろんそれが利用されることによって、その地域の経済の活性化を測る、と言う目的もあります。
つまり国から支給されるある意味、支援を目的としたお金ですね。
1枚1000円の金券として発行され、配布されます！
これを使って買い物した時にはお釣りが出ませんので、端数は切り捨てもしくは足りない分は現金を足して利用することになります。
もちろん使用期限はありますので、その期限内に消費することが必要です。
さてこれを利用してもしくは譲渡して、現金化が可能かのかと言う問題ですが、基本的には譲渡や売買は禁止されています。
また商品券を購入してそれから現金化、と考えるかもしれませんが、商品券の購入は不可能になっています。
なにか普通の品物を購入して、知人に買い取ってもらうなどでの、小規模な現金化ならできないではありません。
地域商品券は現金化できる？
その地域限定で販売される商品券です。
大体はプレミアが付いて、例えば1万円の購入で1万2000円利用できるなどの特典がついています。
地域での買い物に利用するには、日常的な買い物への利用に非常に便利なので、購入する人も多いですね。
もちろんこれは、地方自治体が発行するものなので、信用度も高くその地域なら大体のお店で利用が可能です。
期限はもちろん付きますし、おつりは基本的には出ませんので、購入し過ぎには注意が必要ですね。
でも余ってしまいそうだとか、現金が急に必要になった場合はどうなのでしょう。
現金化は可能でしょうか。
行政が主導して発行している商品券なので、現金化や譲渡は禁止されています。
なので金券ショップに持ち込むなどは、不可能ですね。
ただ例えば、誰かと食事をしてまとめて商品券で支払いをして、その後相手の支払金額を現金で受け取ることは、できないではありません。
また購入した商品、食品でも日用品でもですが、それを誰かに買い取ってもらって現金化することは可能です。
でも大ぴらにやることは、おすすめできませんね。
地域通貨は現金化できる？
地域通貨というもの、こう言った名前で呼ばれる前にも結構ありました。
日本国内に独立国建国など謳って、観光客誘致した際にそこに入国する時に、その独立国の通貨を購入するなどというもの結構昔からあったのです。
現在は独立国とまでは行かなくても、地域内の観光地でそこ独自のコインを発行して、その内部で取引用に使える通貨となっています。
例えば飛騨には、さるぽぽコインという地域通貨があります。
信用金庫が主体になって、地域の経済の活性化や、信用金庫の口座数の増加など狙ったものです。
もちろんこうしたコインはその地域限定でしか流通していませんし、使うことはできません。
また現在ではこの地域通貨、デジタル化されているところが徐々に増えてきています。
観光客誘致や地元民にお得に買物をという目的で作られていますので、現金化は流石に難しいですね。
これも同じく、このコインで買物した品物を、後日誰かに売って現金化というのが無難な方法です。
特にデジタル化されてしまったコインは、譲渡は販売はできませんので、観光客の場合は注意が必要です。
購入しすぎて余らせたまま、ということにならないようにしてくださいね。
地域クーポン券は現金化できる？
地域クーポン券、ちょっと前まではあまりポピュラーなものではありませんでした。
しかし今では、GoToトラベルのおかげで、すっかり知名度が上がりました。
このクーポン券の意義は、特に観光業界の活性化にあります。
またその地域での食事や買物で、地域の経済の活性化も目的としています。
紙のクーポンとデジタルのクーポンがありますので、使い勝手のいい方を選ぶといいでしょう。
また一緒に旅行する人がいる場合、クーポンを代表者が購入して、旅行先での買い物などの時にはクーポンを参加者で分けて使う、などもできます。
紙のクーポンだと手軽にできますし、ちょっと手間はかかりますが電子クーポンでも分けることは可能です。
このクーポンの場合も、現金化は禁止されています。
また換金率の高いものの購入、金券などの購入はできないようになっています。
ただ代表者が購入したクーポンの場合、複数人の旅行なら購入時に支払った金額を、後で全員で割ることは可能ですね。
つまり、その時点での現金化ができるということです。
ただ表立っての現金化や、クーポンで購入した品の返品による払い戻しは禁止されていること、忘れないようにして下さい。
地域現金化についてまとめ
地域限定で発行されるクーポンやコイン、商品券などどれもある程度のメリットが購入者には還元されるようになっています。
早い話がお得、だということです。
まあ地域限定で、そこ以外では利用ができないので、そこはデメリットですね。
旅行などの短期滞在の時には、その点には注意して下さい！
というのも、こうした地域限定の商品券などの余った分、現金化は禁止となっているからです。
その旅行中に地域限定コインなどで購入した品を、後日誰かに売って現金化はできないことではありません。
しかし最初から現金化目的での品物の購入などは、共通商品券とかプリペイドカードなどですね、できないようになっています。
表立っての現金化は、おすすめできないということだけは、記憶にとどめておいて下さい。
