お金に困ったら国が貸してくれるの？おすすめの公的融資制度を詳しく解説

お金が必要になったときに調達する方法はさまざまありますが、その中の1つに公的融資制度を活用するという方法があります。

公的融資制度はお金に困っている人であれば誰でも利用できますが、利用には役所に必要な書類を提出しなければならず借りるのにすごく手間がかかります。

しかし、借入まで手間や時間がかかったとしても、審査が通ればほぼ無利子に近い形でお金を借りられるのがメリットです。

では、公的融資制度にはどういったものがあるのでしょうか。

この記事では、利用者の多いおすすめの公的融資制度を4つ紹介していきます。

一時的にお金が必要な人に最適な緊急小口資金

まず紹介するのは、一時的にお金が必要になった人に最適な緊急小口資金です。

失業や休業などが原因で生活の維持が難しく、一時的かつ早急に支援が必要になってくる人向けに融資を行う制度になります。

厚生労働省が設けている公的融資制度で、申請などの窓口は各市区町村の社会福祉協議会が担っています。

貸付の限度額は最大で10万円と低めですが、無利子で借りられます。

また、連帯保証人が必要なく、最短で6日程度で借りられるのも特徴です。

これは緊急性のある人向けの融資制度という側面もあり、他の公的融資制度よりも申請から借入までの期間が短くなっています。

利用するにはまず、各市区町村の社会福祉協議会で必要な書類を提出して申請を行います。

その後、各都道府県の社会福祉協議会が審査を行い、審査が通れば貸付決定通知が届きます。

そして、決定通知が届いたら再び各市区町村の社会福祉協議会に足を運び、借用書を提出したら貸付が行われます。

据置期間は貸し付けが行われてから2か月で、据置期間終了後から1年以内に返還する必要があります。

ただし、どうしても返済ができないやむを得ない理由がある場合は一時的に支払いを猶予、もしくは免除してもらえる場合もあるため、返済が難しくなったら放置せず相談してみましょう。

生活の立て直しをしたい人向けの総合支援資金

生活の立て直しにお金が必要な場合に利用できるのが、総合支援資金です。

失業などで生活の立て直しが必要な人向けて厚生労働省が設けている公的融資制度で、申請の窓口は各市区町村の社会福祉協議会が担っています。

総合支援資金には用途に合わせて生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費の3種類があり、それぞれで限度額が異なります。

生活支援費は生活再建に向けて継続的な支援を目的としており、3か月間毎月決まった額を借りられます。

合計して12か月以内であれば期間の延長が可能で、限度額は単身世帯で15万円、それ以外の世帯は20万円となっています。

住宅入居費は住宅を借りる際にかかる費用を補うことを目的としており、限度額は最大で40万円となっています。

そして、一時生活再建費は生活再建に向けて一時的な支援を目的としており、限度額は60万円となっています。

利用する場合は各市区町村の社会福祉協議会に必要書類を提出して申請を行います。

据置期間は3か月で、返還期間は生活支援費が10年以内、住宅入居費が3年以内、一時生活再建費5年以内になっています。

教育費用に困った時に使える教育一般貸付

教育費用に困った時に使える公的融資制度が、教育一般貸付です。

国の教育ローンと言う場合もあります。

日本政策金融公庫が取り扱いをしており、大学や高校、専門学校への進学や在学にかかる費用として借りられます。

また、日本学生支援機構が行っている奨学金との併用が可能です。

上限は子ども1人あたり350万円までとなっており、金利は固定で2023年現在は1.95％と低く設定されています。

片親家庭で世帯収入が200万円以下などの条件を満たすと、さらに低い金利で借りれるのも特徴です。

申し込みは日本政策金融公庫のホームページから行うことができ、24時間365日受付ています。

返済は借入れの翌月から行われ、返済期間は最長で18年となっています。

母子家庭・父子家庭が利用できる母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、母子家庭や父子家庭など片親で子どもを育てている世帯を支援する目的の公的融資制度です。

子どもの就学や就職にかかる費用だけではなく、日々の生活にかかる費用を補ったり、親の事業開始や事業継続のための資金として借りたりでるのが特徴です。

管轄しているのは厚生労働省ですが、窓口となっているのは各市町村に設置されている福祉担当窓口となっています。

そのため、母子父子寡婦福祉資金貸付金を利用してお金を借りたい場合は、住んでいる市区町村の福祉担当窓口に相談してみてください。

保証人なしでも借りることができ、金利は保証人ありの場合は無利子で、保証人なしの場合は1.0％になります。

限度額や貸付期間、据置期間、償還期間は利用用途によって変わってくるため、その点は注意が必要です。

お金に困ったら公的融資制度の活用を検討しよう

お金に困った時におすすめの公的融資制度を紹介してきました。

公的融資制度は民間の融資と異なり、金利が低く審査のハードルもかなり低くなっています。

これは本当にお金に困っている人を助ける意味合いが強く、収入状況によっては金利の優遇を受けられたりします。

今回紹介したものはあくまでも公的融資制度の一部で、他にもさまざまな融資制度があります。

お金に困ったときは民間の融資だけではなく、公的融資制度の利用を検討してみてください。

以上、【国からお金を借りる】お金に困っている人を助ける公的融資制度を上手く活用…でした。