プリポケは従業員が給料日が来る前に既に働いた分の料金を受け取ることができるという、便利な給与前払いサービスです。
導入する企業側は、立替払い型プランまたは直接払い型プランのいずれかを選ぶことができます。
立替払い型プランは、従業員に対する給与の前払い金額をプリポケが立て替える方法です。
直接払い型プランは、企業が直接従業員に前払い分の支払いをします。
従業員は前払いを希望する場合、いずれのプランであってもスマホから申請をすることでサービスを利用することができます。
| 業者名 | プリポケ |
|---|---|
| 公式URL | https://www.mc-fin.com/prepoke/ |
| 運営会社名 | 株式会社マネーコミュニケーションズ |
| 所在地 | 東京都港区南青山2-11-17 |
| トータル評価 |  |
プリポケ 3つの特徴
- 立替払い型プランと直接払い型プランから選べる
- 業界最低水準のわかりやすい料金設定
- 申請から送金がとてもスピーディー
気になる項目をチェック
プリポケの給与前払いサービス現金化のメリット
プリポケの給与前払いサービスにはさまざまなメリットがあります。
① 企業側の手間や作業を減らすことができる
プリポケを導入することで、従業員への前払い分の給与が自動的に計算されて支払われるため、企業の担当者の手間や作業を削減することができます。
② プリポケを利用できることで求人応募数が増える
給与の前払いサービスが利用できることで従業員にもメリットがあるため、企業の求人に対する応募も増えることが期待できます。
より多くの人材を得られることは企業にとって大きなプラスといえます。
③従業員が気軽に前払いを利用できる
前払いに対応している企業は少数派であり、担当者に希望を伝えづらいと考えている従業員も多いです。
しかし、プリポケの給与前払いサービスならスマホから手軽に申請ができるので、心理的なハードルが低いのが大きなメリットです。
プリポケの利用手順や取引の流れ・必要書類など
企業がプリポケを導入する流れ
①申し込み
企業がプリポケに導入の申し込みを行います。
②審査
プリポケを導入するには企業が審査を通過する必要があります。
この審査では、以下の書類が必要となります。
直近3ヶ月分の決算書
謄本等の書類
③プランの確認
審査通過後、立て替え払い型プランと直接払い型プランのどちらを利用するか、内容の確認をします。
④契約
業務委託の契約を行い、必要な書類を提出します。
⑤運用スタート
従業員がプリポケによる給与前払いサービスを利用できるようになります。
プリポケの給与前払いサービス現金化の注意点など
① 企業側には手数料がかかる
プリポケを導入した場合、企業側には立替払い型プラン・直接払い型プランのいずれの場合でも手数料が請求されます。
結果的にコストをかけてもメリットが大きいかを考えてから導入する必要があります。
② 勤怠データと連携できないと手間がかかる
プリポケの給与前払いサービスを利用するには、勤怠データや給与データを連携させる必要があります。
連携できない場合は、手動で入力しなければならないのでかえって手間がかかってしまいます。
プリポケ よくある質問
- プリポケの導入には審査が必要ですか？
- はい、審査を通過しなければ導入はできません。
- 利用料は必ず企業側が負担するのですか？
- 原則として導入する企業が負担しますが、一部従業員負担とすることも可能です。
- プリポケで利用できる口座は決まっているのですか？
- 導入する企業側はリアルタイム入金を希望する場合、GMOあおぞらネット銀行を利用する必要があります。従業員側はどの口座でも利用可能です。
- 従業員がプリポケを利用するには手続きが必要ですか？
- スマホでプリポケのアプリをインストールし、案内に従って登録手続きをしてください。
- 前払い申請はいつでもできるのですか？
- はい、24時間365日スマホから申請が可能です。
プリポケ 口コミ
「プリポケを導入してから求人に対する反響が大きくなりました。良い人材も確保できメリットを感じています。」
「前払いを希望した時にすぐにスマホから申請できるのでとても便利です。前払いを直接上司にお願いするのは躊躇われますが、堂々と申請できるのがいいです。すぐに振り込まれますし、金銭のやり取りでトラブルもありません。」
「企業にも働く従業員にもプラスになるサービスだと感じています。導入した結果、企業に手数料はかかりますが金銭的な負担よりもメリットの方が大きいと感じています。今後導入する企業はどんどん増えていくのではないでしょうか。」
プリポケ評判 まとめ
プリポケは、給与前払いサービスとして導入する企業が増えています。
前払いというと従業員側のみにメリットが思われがちですが、企業にとってもより多くの人材を集めることができるという利点が挙げられます。
前払いの際にわざわざやり取りをしたりその分の作業時間や手間をかける必要もないため、業務に影響を及ぼすことはありません。
導入している企業や従業員からも好評のサービスであり、これから引き続き注目を集めることは間違いありません。
