過払い金とはカードローンなどのローンサービスにおいて、本来支払う金額以上に貸金業者に払われたお金のことです。

過払い金が発生する理由は違法な金利で融資を行う悪質な貸金業者がいるためです。

法律で上限金利が明確に定められる以前は、業者のさじ加減ひとつで金利が決められていた時代がありました。

法定金利が設定されたあとも従来の高い金利を維持して違法な利息を得ていた業者は多く、過払い金が発生しているカードローン利用者は大勢います。

そのなかにはカードローンの代わりに現金化でお金を工面している人もいて、過払い金がそのままになっているケースもあるようです。

現金化でも過払い金が起こるのか？

現金化をしている人のなかにも密かに過払い金トラブルを抱えている人がいます。

昔は手軽に使える金策がカードローンくらいしかなかったため、ローンサービスが過払い金トラブルの温床になっていました。

しかし、現金化はローンサービスではないため過払い金が発生する可能性はほとんどありません。

現金化サービスは多種多様にありますが、メジャーなものであれば頻繁に使っても過払い金が発生することはないでしょう。

しかし、現金化サービスの種類によっては過払い金が発生する可能性がわずかにあります。

たとえば後払い現金化は実質融資サービスであるため、手数料を高く設定すると過払い金が発生する場合があります。

悪質な後払い業者の手数料は40%もあり、年利に換算すると法定金利を大きく上回ります。

過払い金請求の要件が成立する可能性はあるでしょう！

このように現金化における過払い金は非常に分かりにくくなっています。

ショッピング枠やキャリア決済など現金と同等の機能を提供するサービスを利用しない現金化は、過払い金の温床になりうるので気をつけてください。

現金化ユーザーが過払い金を解決するメリットと解決方法

過払い金のある現金化ユーザーは、キチンとした手順を踏むことで払いすぎたお金が戻ってきます。

過払い金トラブルを解決するメリットは大きいでしょう。

長期間にわたって違法な高金利で利息を払い続けたケースでは戻ってくる金額が大きいので、必ず貸金業者に過払い金請求をすべきです。

これまでの過払い金トラブルのなかには、1,000万円以上ものお金が戻ってきたケースもあります。

仮に請求が認められなくても失うものは何もありません。

お金が戻ってくる可能性がわずかでもあるなら、積極的に過払い金トラブルを解決すべきです。

過払い金トラブルを解決するには弁護士か行政書士に頼るのが一般的です。

弁護士資格の無い一般人が1人で貸金業者に過払い金請求をするのは不可能ではないものの難しいでしょう。

過払い金請求の実績が豊富な弁護士に依頼するのが一番確実です。

過払い金請求の依頼は1社につき1万円～2万円が相場です。

多重債務者だった場合は複数の業者を相手にするため弁護士費用が高くなります。

目安としては過払い金が100万円で40万円～60万円ほどです。

弁護士費用を払い過ぎないよう注意しましょう。

過払い・過払い金請求（過バライ金請求）とは？ | アディーレ法律事務所

現金化ユーザーが過払い金を解決する際に注意すべきこと

現金化ユーザーが過払い金を解決する際に注意すべきことは弁護士費用です。

過払い金請求に関する弁護士費用は依頼する弁護士や法律事務所によって大きく異なります。

なかでも着手金には注意してください。

着手金は弁護士に依頼する際に支払う前金で、このお金は過払い金が戻ってこなくても返金されることはありません。

良心的な業者は着手金を取りませんが、5万円ほど請求するところもあります。

戻ってこないお金ですから、なるべく着手金が安いところに依頼してください。

さらに成功報酬についても注意が必要です。

成功報酬は日弁連の定める目安では高くても5万円となっているため、これ以上の成功報酬を請求された場合は警戒してください。

悪徳弁護士の可能性があります。

ただし、成功報酬を値切るのはオススメできません。

成功報酬を高く設定すると、より迅速に過払い金が戻ってきます。

スピード解決を望むなら、ある程度の出費は覚悟すべきでしょう。

過払い金トラブルを解決する手順

過払い金請求が認められ、お金が戻ってくるまでの道のりは長いです。

どういった手順を踏むことになるのかイメージできるよう、全体の流れを解説します。

①弁護士との面談

過払い金請求を行う目的や、具体的にいくら戻ってくるのかなど、過払い金請求に関する具体的な話を弁護士とします。

どんな結果を望むのかしっかり弁護士に伝えてください。

②契約する

面談の結果、過払い金請求をすることが決まれば正式に弁護士と契約を結びます。

契約後は、消費者金融や銀行との話し合いは全て弁護士に任せることになります。

③金融機関に受任通知を出す

過払い金について弁護士に依頼したことを、お金を借りている消費者金融や銀行に通知します。

通知には内容証明郵便を使います。

④残債の再計算を行う

金融機関から弁護士宛に取引履歴が送られてくるので、法定金利に基づいて正確な残債額を計算します。

⑤金融機関と過払い金について交渉する

残債の再計算の結果、過払い金が発生していたなら、その分を戻すよう金融機関と交渉します。

⑥過払い金が戻ってくる

過払い金は弁護士が管理する口座に振り込まれ、費用が差し引かれた後に依頼者の手に渡ります。

以上が過払い金請求の依頼から、返還までの大まかな流れになります。

現金化ユーザーが過払い金トラブルに巻き込まれないためにすべきこと

クレジットカードの現金化をはじめ、現金化サービスの多くは過払い金が発生する貸金業とは無縁です。

そのため、ほとんどの現金化ユーザーは過払い金のことを心配する必要はありません。

しかし、最近は後払い現金化や給料ファクタリングといった法律的には貸金業に分類される現金化サービスが誕生し、現金化ユーザーの間で広まりそうな雰囲気があります。

こういったサービスに手を出すと、実質的に過払い金トラブルを抱えることになるので注意しましょう。

金融機関と違い、事業所の所在すら分からないケースも多いため、キチンと交渉できるかどうか分かりません。

支払い過ぎた分が戻ってくる可能性は低いでしょう。

後払いや給料ファクタリングは担保がなくても利用できるため魅力的ですが、安心安全を重視するなら利用は控えるべきです。

もし、ローン返済のために現金化サービスを利用しているなら、業者ではなく債務整理に強い弁護士に連絡しましょう。

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