近年、日本は深刻な人手不足・人材不足です。
企業における人手不足とは、業務を行う上で必要な人材が集まらない状態を指しています。
日本商工会議所が2022年に実施したアンケート調査によれば、中小企業の約6割以上が「人手不足である」と答えています。
また2022年8月に帝国データバンクが行った「人手不足に対する企業の動向調査」によると、正社員は49.3％、非正社員は29.1％不足しているという結果になっています。
どうして人手不足が起こるのかといえば、さまざまな要因がありますが、少子高齢化、入社後のミスマッチなどさまざまな要因があります。
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人手不足 人員不足が顕著な業種とは？
全ての業種で人手不足・人員不足が起こっていることには間違いありませんが、特に大きな問題となっている業種はあるのでしょうか？
こちらも同様に帝国データバンクが2022年8月に発表している「職種別の人手不足の割合」によると、正社員で人手不足・人員不足の割合が多いのは「旅館・ホテル」「情報サービス」「建設」でした。
一方の非正社員は「飲食店」「旅館・ホテル」「各種商品小売」となっています。
また大企業よりも中小企業、都心部よりも地方での人手不足が深刻化しています！
人手不足から増加傾向になるのはほぼ不可能かもしれない！
なぜこれほどまでにも人手不足・人員不足が起こってしまっているのでしょうか？
最も大きな理由が新型コロナウイルスの緩和です。
2020年の新型コロナウイルスの流行により、あらゆる分野の業種が休業や縮小をせざるを得ない状況が続きたくさんの人を解雇しました。
これにより人手不足の割合は減少しましたが、最近になって経済活動が再開したときによりたくさんの人が外出するようになりました。
これにより一度人を減らしてしまった飲食店や旅行業というサービス業が人手不足・人員不足に陥ってしまいました。
一度減らしてしまったら最後、なかなか元には戻らないということですね。
さらに医療業界も新型コロナウイルスの流行による影響を大きく受けています！
コロナにより医療逼迫が起こり人手不足・人材不足が引き起こされたものの医師や看護師をはじめとする人材の供給が追いかず、慢性的な人手不足になりました。
元々少ない人数でやっていた病院業務ですが、コロナ対応によるハードワークで離職が止まらず、一度離れた医療業界にも人が集まらない現状です。
また少子高齢化も大きな原因となっています。
厚生労働省のデータによると、2020年時点で総人口は1億2532万人、しかし2055年には9744万人まで減っていくと予測されています。
徐々に人口は減少していくのにもかかわらず75歳以上の後期高齢者の数はほぼ横ばいとなっており、老人に比べた若者の割合はさらに減っていくことでしょう。
こうなってしまうと人手不足・人員不足は解決するどころかますます悪化していくのです。
定年を引き上げるなどの抜本的な対策を取らない限り、これからも人手不足は続くことでしょう。
人手不足の原因は入社後のミスマッチによるもの
人手不足 人員不足の原因はまだまだあります。
それは入社後のミスマッチです。
とある人事調査会社が行った調査によると、転職者した人の8割が「入社後の印象は入社前の印象と違った」と回答しています。
かつては一度入った会社でずっと雇用され続けているのが当たり前でしたが、今ではどんどんと転職が進んでいます。
転職や自分の業界に関する情報も簡単に入手することができるので「自分にはもっとあった場所があるのではないか？」という疑問の答えを簡単に見つけることができます。
人手不足や人員不足で悩んでいる企業も自社ホームページや求人媒体などにメリットばかりを強調してデメリットを隠す傾向にあるので、せっかく入社した社員に「こんなはずではなかった」「思っていた内容と違う」とネガティブなギャップを与えてしまう要因になるのです。
人手不足は日本の企業による生産効率の悪さ
人手不足・人員不足の原因はこれだけではありません。
それは日本企業特有の生産効率の悪さです。
1人当たりの労働者が1時間の労働で生産できる成果を数値化した「労働生産性」では、日本は1970年当時から20位と低く低迷していますが、2020年には28位とさらに順位が下がっています。
日本の企業は長時間労働が行われていることもあり、働いている時間が長いにもかかわらず利益が少ないのです。
年長者がいつまでも重役ポジションに居座っているために改革や効率化を進めることができず、ダラダラと生産性のない仕事を時間ばかり続けているのがその要因でしょう。
とある会社で無駄な業務や削減できる仕事にいつまでも時間をかけているため、本来するべき業務が圧迫されて「人手がない！人員不足だ！」となってしまうのです。
・ダラダラと意味のない会議に時間をかけすぎ
・新しいシステムや外注の未導入
・古いルールや慣習が変えられない
こんなことをしていてはいつまで経っても人手不足・人員不足は続くことでしょう。
人手不足はこれからも益々増えていく一方だから…
人手不足・人員不足はますます歯止めが効かず、どんどん進んでいくことでしょう。
企業の生産が落ちれば給料も上がらず、働けど働けど給料が上がらない、生活は苦しいままとなるでしょう。
そんなときに役立つのがクレジットカード現金化をはじめとした現金化のスキームです。
困ったときの対応法として現金化を知っておけば、いざという時に役に立つことでしょう。
以上、【人手不足】人材や人員不足を今後どのように対処していけないのか？…でした。
