これまでにない資産の新しい投資対象としてデジタル証券が注目を集めています。しかしデジタル証券はまだまだ始まったばかりのプロジェクトであり、その内容について詳しく知っている人はほとんどいないのではないでしょうか。さらにデジタル証券と現金化の相性についても解説しています。

デジタル証券は新しい資産投資は現金化と相性が非常に良い未来の資金調達の有り方

デジタル証券は新しい資産投資は現金化と相性が非常に良い未来の資金調達の有り方

これまでにない資産の新しい投資対象としてデジタル証券(Security Token:セキュリティ・トークン)が注目されています。

デジタル証券の日本での歴史はとても新しく、2021年4月に、SBI証券が国内初の一般投資家向けSTOを実施したことがその始まりです。

なおSTOというのはSecurity Token Offeringの略語であり、デジタル証券を活用した資金調達方法のことを指しています。

それに続くような形で同年8月、今度は大手投資銀行である三菱UFJ信託銀行が不動産をデジタル証券化した上で個人投資家に販売すると発表しました。

このようにこれからの新しい投資方法として、デジタル証券が普及していく可能性が高くなっています。

そこでこの記事ではデジタル証券について分かりやすく解説していきます。

一緒に見てみる

デジタル証券と有価証券の違いは?

早速デジタル証券について説明する前に、馴染みがある従来の有価証券との違いを解説します。

有価証券の内容と保有者の権利の記載場所

従来の株式や債券では紙媒体の証券に記録されますが、デジタル証券はトークンと呼ばれるデジタル証票に記録されます。

証券が管理される場所

従来の株券は2009年より「ほふり」と呼ばれる証券保管振替機構で管理されています。

しかしデジタル証券はブロックチェーン、つまり分散型台帳技術と呼ばれるネットワーク上のデータベースで管理されます。

ブロックチェーンというのはビットコインをはじめとする仮想通貨(暗号資産)注目を集めたシステムです。

特定の管理者が存在せず、参加者全員が同じ情報を共有するようになっているため、取引記録の改ざんがほぼ不可能です。

これからブロックチェーンの技術は至るところで使用されることが想定されていて、ブロックチェーン技術が私たちの生活、特にインフラに入り込めば生活のあり方は大きく変わることでしょう。

取引場所

これまでの株式は証券取引所と呼ばれる場所で取引されてきました。

日本であれば東京証券取引所などが主な取引場所でしたね。

しかしデジタル証券はデジタル証券取引所で取引されます。

まだまだ馴染みが少ないデジタル取引所ですが、その取引量はどんどん増加していて世界で見てみると2019年の4.5億ドルから2025年には8兆ドルに達すると予想されています。

これからは取引所を介さずに株式を購入することが当たり前になっていくのかもしれません。

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デジタル証券のメリットとは?

デジタル証券にはこれまでの証券になかったメリットがたくさんあります。

そのメリットについて解説しましょう。

24時間365日いつでも取引することができる

デジタル証券は証券取引所にあるサーバーで管理するのではなく、ブロックチェーン技術により利用者全員が見ることができる複数のパソコンで取引を記録しています。

そのため取引所が管理する必要がなくなり、利用者同士でいつでも売買ができるようになります。

時間に縛られずに取引ができるというのは大きな魅力です。

例えば日本の株式は、日本時間で深夜に行われているアメリカの取引の影響を大きく受けます。

これまで個人投資家はアメリカ市場の価格変動を黙って見ているしかなったのですが、デジタル証券なれば日本の取引所がオープンする前に動き始めることができます。

コスト削減デジタル証券の次なるメリットは投資コストを削減できる

デジタル証券は、プログラムの埋め込みによるカスタマイズが可能なので、配当の支払いや売買決済などを全て自動化することができるようになります。

そういった手続きを人間が行うと人件費などの手数料がかかってしまいますが、オートメーションにできれば大幅にコスト削減ができるようになるでしょう。

投資をする上でコストはなければないほうがベストです。

なぜならコストはリターンを削ってしまうため、せっかくリターンが出てもコスト分マイナスになってしまうからです。

デジタル証券で極限まで取引コストを削減することができるので、利益の相殺が比較的少なく全ての投資家にとって効率のよい投資ができるのです。

ベンチャー企業が資金調達しやすくなる

さらにデジタル証券のメリットに、実績が少ないベンチャー企業やスタートアップ企業が資金を集めやすくなるという点があります。

これまで株式を発行して投資家から資金を集めるためには、取引所に上場する必要がありました。

「上場」というと事業主の目標の一つで夢であったことからわかるように、そのハードルは意外と高く、事業実績や継続年数などを基準とした審査をクリアしなければいけませんでした。

つまり設立間もないベンチャー企業、スタートアップ企業は株式による資金集めは不可能だったわけです。

しかしデジタル証券であれば、取引所を介さずに株式を売却することができるので、投資家が魅力を感じる事業内容であれば、会社の規模や設立年数によらず幅広く資金を集められるようになりますから、どんどんと新しい企業が生まれていくことでしょう。

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デジタル証券ってどこで買えるの?

ここまで読むと、きっとデジタル証券を買いたいと思うのではないでしょうか?

デジタル証券はどこで購入できるのでしょうか?

残念なことに現時点ではデジタル証券を購入できる機会は非常に少ないのが事実です。

そんな中でデジタル証券の取引をいち早く進めているのはSBI証券です。

SBI証券はデジタル社債の発行を行い、今後、不動産のデジタル証券の販売の予定もあります。

さらに2020年にみずほファイナンシャルグループ、、2021年に大和証券でもデジタル社債の実証実験が行われていて、これからどんどん広がっていくことが想定されています。

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デジタル証券によるキャッシュレスな現金化は相性がいい

デジタル証券を利用した現金化について考えて見ましょう。

デジタル証券はクレジットカードなどの電子決済との相性が非常に良いと考えられています。

これからの投資はキャッシュレスの時代に突入していくでしょう。

もしデジタル証券をクレジットカードで購入することができれば、その証券を売却することで現金化することができるでしょう。

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以上、【デジタル証券】資産の新しい投資対象による未来設計の資金調達を活用したい…でした。