ふるさと納税は自分が気に入った地域に寄付する制度

ふるさと納税は、自分の故郷や興味ある自治体に寄付ができる制度のことを意味します。

故郷のみが対象と勘違いされることがありますが、そうではなく、自分が気に入った自治体であればどこにでも寄付が可能です。

ふるさと納税の直接的メリットは、大別して2つあります。

第1点は、その地域の特産品などがもらえることです。

特産品は地域特有の名産の場合もあれば、それとは関係のない品もあり、各自治体が様々な返礼品を用意しています。

自治体はそれぞれで工夫して人々が興味を引く品を用意しており、多くの寄付を集めている自治体も存在します。

利用者の直接的メリットの2つ目は、節税ができる点です。

ふるさと納税の手続きをすると、所得税や住民税を軽減することが可能です。
※こちらの現金化コラムでお金を作る方法も一緒に読んでみて下さい。

ふるさと納税のメリットを受ける際に意識すべきこと

ふるさと納税の2つの直接的メリットについては、意識しておくべきことがあります。

寄付をすることで受け取ることができる返礼品は、各種の食品から、家電やファッション、ギフト券まで様々です。

但し、現在では金券のような金銭類似性の高いものについては送付をしないように、総務省から各自治体に通達が出ています。

電子マネーやプリペイドカード、あるいは資産性の高いものの返礼品はかつてあったものの、現在ではなくなっています。

もちろん地域の名産品や特産品などは、活発に返礼品として利用されています。

これらはその地域を広く人々に知ってもらう宣伝効果としても大きな意味を持っています。

また、家電製品、実用品、衣服などを返礼品として用意している自治体もあります。

ふるさと納税による控除については、寄付金額から2000円を引いた額が控除の対象になります。

つまり2000円は自己負担ということです。

控除の上限額は、所得や家族構成によって異なり、上限を超えると自己負担の金額が増えるため注意が必要です。

ふるさと納税は自分が支援したい地域に寄付で貢献できる

ふるさと納税は、直接的に自分が受けるメリット以外にも、広く自治体に貢献できる積極的な意味合いとしてのメリットもあります。

支援したい自治体に寄付することで、その自治体の運営に役立つことができる点です。

自分の故郷だけではなく、他の気に入った地域、広く知られてほしい地域、財政難に苦しんでいる地域、災害を受けた地域など、応援したい地域に寄付することでお金を役立たせることができます。

ふるさと納税は、寄付金の使い道について、自治体が自由に選択することが可能です。

自治体選びの際は、寄付金の使い道を調べ、自分の思いに合致するところに寄付することもできます。

また、会社員の場合は「ワンストップ特例制度」というものがあり、5つの自治体までなら、寄付した自治体に申請用紙を送付すれば確定申告が免除される制度を設けています。

確定申告の手続きが不要になるため、書類作成などの労力がかからない便利な制度です。

但し、自分で確定申告が必要な自営業者などは、ワンストップ特例制度の利用はできません。

ふるさと納税の利用を考える際は専門サイトの活用が便利

ふるさと納税を利用したいと考えても、初めての人はどのようにすれば利用できるのかわからない点も多いでしょう。

具体的に寄付する自治体が決まっている場合であればいいのですが、これから決める人や、返礼品の内容を見て決める人は、適した自治体を探すことに手間取る場合も多いです。

もちろん雑誌やインターネットから情報を得ることもできますが、最も簡単なのはふるさと納税の専門サイトを利用することです。

複数の専門サイトがあり、各自治体の返礼品を検索して探したり、寄付の送金ができたりするなど、ふるさと納税にとって便利なサイトです。

各サイトによって、参加している自治体の数や特徴面に違いがあります。

非常に参加自治体数の多いサイトや、寄付の使い道、人気ランキングなどを載せているサイトもあり、情報量が豊富です。

実際にサイトを巡回してみて、自分が使いやすそうなものを選ぶといいでしょう。

それぞれの特徴をまとめている比較サイトを利用すれば、各サイトが比較検討でき、その特徴を要領よく掴むこともできます。

ふるさと納税の返礼品を現金化したい場合に注意すべき点

ふるさと納税を利用すれば、節税が可能になり、さらに返礼品がもらえることから実質的には現金化としての意味合いを持っています。

しかし、返礼品は物ですから、現金そのものというわけではありません。

それを現金化したいと考える人もいるでしょう。

返礼品をネットオークションやフリーマーケットで転売すれば、現金化は可能です。

しかし、総務省の通達で金銭類似性の高いものは返礼品として使用できなくなったため、還元率の高いものを転売することはできない状況になっています。

また、ふるさと納税の返礼品はあくまでその個人にお礼のしるしとして渡すものであり、地域商品券などを送付した場合も、それを転売しないように注意を促し、あるいは具体的な転売禁止の方策を施している自治体もあります。

家電などは特に問題はないため、転売して現金化することは可能です。

但し金券と違って還元率は低くなります。

転売するのであれば、送料などの手間や自己負担も考慮し、バランスを考えることが大切です。