運送業でもファクタリングは利用可能です。
ファクタリングは、借入ではないので、複雑な審査もありません。
法人、個人問わず、売掛債権(売掛金)さえあれば、誰でも利用できます。
今回は、ファクタリングの特徴、会社の選び方、注意点などを解説します。
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運送業にファクタリングが最適な理由
運送業者は、次のような理由から、ファクタリング利用が向いています。
キャッシュフローの安定化
運送業者は、荷物を運ぶための燃料費や人件費、車両のメンテナンス費など、日常的に多くの経費が発生します。
これらの経費は定期的に支払う必要がありますが、取引先からの入金は遅れることが多いため、キャッシュフローにギャップが生じる場合が。
ファクタリングを利用することで、売掛金を即時に現金化することができ、キャッシュフローを安定させることができます。
担保や保証人不要で利用可能
一般的な銀行融資では、担保や保証人が必須です。
ファクタリングの場合は、売掛金が担保となるため、追加の担保や保証人を必要としません。
これにより、手続きが簡素化され、多くの運送業者にとって利用しやすい資金調達方法となっています。
また、”お金を借りる”ということではないので、利息も発生しません。
業績不振、赤字でも利用可能
ファクタリングは、業績不振、赤字でも売掛債権さえ持っていれば誰でも利用できます。
審査はありますが、自社(個人)ではなく、売掛先(取引先)の業績が審査の対象です。
取引先の業績が良ければよいほど、審査も通りやすくなります。
資金調達が速い
ファクタリングは、銀行融資とは異なり、迅速に資金を調達することが可能です。
現実的に、申込み当日の現金調達にも対応。
審査も比較的スピーディーで、短期間での資金ニーズに柔軟に対応することができます。
運送業界が抱える2024年問題
2024年問題とは、働き方改革法案によりトラックドライバーの労働時間が制限される問題です。
2024年4月から、ドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されるため、運送会社や個人ドライバーの売上、収入の減少が見込まれています。
なお、国の試算によれば、何も対策を行わない場合、2024年にはトラックの輸送能力が14.2%、2030年には34.1%不足するとされています。
運送業が利用できるファクタリングの種類
ファクタリングには大きく分けて、【2社間ファクタリング】と【3社間ファクタリング】があります。
2社間ファクタリング
2社間ファクタリングは、売り手とファクタリング会社の2者間で行われる取引です。
この取引では、売り手が自社の売掛金をファクタリング会社に売却し、代わりに即時に資金を受け取ります。
この方法は、売り手が資金繰りを改善するために利用されます。
ファクタリング会社は売掛金を割引価格で購入し、後日、買掛金を支払う責任を負います。
この取引にはリスクが伴いますが、売り手にとっては迅速に資金を調達できる利点があります。
ただし、2社間ファクタリングは、売り手がファクタリング会社に対して売掛金の全額を返済する責任を負うため、信用リスクが高まる可能性があります。
3社間ファクタリング
3社間ファクタリングは、【売り手(自社)】、【買い手(ファクタリング会社)】、【売り手の取引先】の3者間で行われる取引です。
【売り手の取引先】を交えての契約なので、2社間ファクタリングより信頼性が高くなるため、手数料も低くなります。
ただ、取引先の協力は必須です。
取引先にファクタリング利用が知られたなくない場合は、3社間ファクタリングはおすすめできません。
運送業者向けのファクタリング会社の選び方
運送業者がファクタリングを利用する場合、会社選びで大切な点をまとめました。
ファクタリング方法から選ぶ
ファクタリングには主に2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの二つの方法があります。
2社間ファクタリングは、売り手とファクタリング会社のみの関係で進行し、通常は手続きが簡単でスピーディです。
一方、3社間ファクタリングは、売り手、買い手、ファクタリング会社の三者が関与し、買い手がファクタリング会社に直接支払いを行います。
これにより、売り手は買い手の信用度を気にすることなく取引が可能となりますが、手続きが複雑になることがあります。
ビジネスの状況やニーズに応じて、最適なファクタリング方法を選択することが重要です。
現金調達までの入金スピード
ファクタリングを利用する主な目的の一つは、迅速に現金を調達することです。
企業が受け取るべき売掛金をファクタリング会社に売却することで、通常よりも早く資金を手に入れることが可能になります。
入金スピードはファクタリング会社によって異なるため、迅速な資金調達が必要な場合は、事前に各社の入金スピードを比較し、選定することが重要です。
速やかな資金調達がビジネスの継続や拡大に直結することが多いため、この点は非常に重要な要素となります。
調達できる金額
ファクタリングを利用する際には、調達できる金額も重要な要素となります。
ファクタリング会社によっては、売掛金の一部しか前払いしてくれない場合があります。
また、売掛金の額や取引の信用度によっても、調達できる金額は変動します。
事業の規模や資金ニーズに合わせて、十分な資金を調達できるファクタリング会社を選択することが重要です。
償還請求権の有無
償還請求権とは、ファクタリング会社が売り手に対して、売掛金の回収ができなかった場合に返金を求める権利のことを指します。
償還請求権があるファクタリング契約では、売り手は一定のリスクを負うことになります。
一方で、償還請求権がない場合、売り手はより安心してファクタリングを利用することができますが、その分手数料が高くなることが一般的です。
自社のリスク許容度とコストを考慮して、最適な選択を行うことが重要です。
運送業でファクタリング利用の注意点
ファクタリング利用時の注意点もまとめました。
手数料の確認
ファクタリングを利用する際、ファクタリング会社はサービスの提供に対して手数料や利率を請求します。
これらのコストは取引額に対して百分率で計算されることが一般的です。
運送業の場合、利益率が低い取引が多いため、手数料や利率が高いと利益が圧迫されるリスクがあります。
そのため、複数のファクタリング会社のオファーを比較し、最もコスト効率の良い選択をすることが重要です。
また、隠れたコストや追加料金がないかも確認し、全体的なコストを把握する必要があります。
契約条件の把握
ファクタリング契約には、最低利用額や契約期間、解約条件など、様々な条件が設定されていることがあります。
これらの条件が運送業のキャッシュフローに与える影響を正確に理解し、ビジネスの運営に支障をきたさないようにすることが重要です。
契約内容によっては、将来的により良い条件のサービスを利用できなくなる可能性があります。
また、解約条件が厳しいと、必要な時に契約を解除できなくなるリスクもあります。
これらの点を慎重に検討し、契約にサインする前に全ての条件を理解することが重要です。
計画的な利用
ファクタリングは短期的な資金調達の手段としては非常に有効ですが、長期的に依存することは推奨されません。
ファクタリングを利用することで一時的にキャッシュフローが改善されるかもしれませんが、手数料や利率が長期的に企業の利益を圧迫することになります。
そのため、ファクタリングを利用する際は、それが一時的な措置であることを念頭に置き、同時に他の資金調達方法や経営改善策を検討することが重要です。
計画的に利用することで、健全な財務状態を維持することができます。
運送業ファクタリングで必要なもの
運送業のファクタリングなら審査に通りやすいので、借金をするよりスムーズに現金を調達できます。
2者間ファクタリングという方法で現金を確保することができるので、取引先に送る請求書があれば即日現金化にできます。
ファクタリングは借金とは異なるので、売掛金の書類があれば証明として使えるため、入金がわかっていればすぐに振り込んでもらえます。
手続きの早いファクタリング業者だと最短で30分もあれば入金してくれる所もあります。
契約に必要な書類は基本的に..
・商業登記簿謄本
・印鑑証明書
・身分証
・直近3年分の決算書
・取引履歴書類
・発注書または請求書
..などが必要となります。
審査に通れば契約書にサインをすれば手続きは完結します。
手数料は5~15%ほどで運送業だと10%のファクタリングが多いです。
返済は1ヶ月または2ヶ月先の契約で決めた期日までに一括払いで払うことになります。
運送業者のファクタリング利用のまとめ
現金の出入りが激しい運送業にファクタリングサービスは向いています。
法人はもちろん、個人事業主(フリーランス)の利用も可能。
赤字でも利用できるので、お金に困ったときこそ頼りになります。
ただ、毎月ファクタリングを利用していては、資金調達難の改善にはなりません。
計画的な利用がおすすめです。
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