ファクタリングには多くのファクタリング会社で限度額がありません。
しかし、利用する企業側の売掛金の総額がファクタリングを利用できる限度額になります。
たとえば、利用企業の売掛金の総額が300万円だった場合は、その300万円が利用企業のファクタリングの限度額です。
一方で、業界や業態、事業所の規模によってはその総額が10万円程度であったり、あるいは500万円を超える高額なプランであったりします。
このようにファクタリング限度額は、その企業が持つ売掛金の大きさによって大幅に変化するといえるでしょう。
ただ、大手企業も意識しているファクタリング会社では、1億円を上限として設定しているケースも珍しくありません。
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ファクタリングは10万からできる
ファクタリングには上限がないものの、下限は存在します。
例えば数万円程度のファクタリングを取り扱っている会社は、ほとんどありません。
一方で、10万円程度であれば扱っている企業はそれなりに存在します。
こういったファクタリング会社は、少額ファクタリングにも対応していると宣言して、それを強みにサービスを提供している場合が少なくありません。
ただ、このような少額利用ができるファクタリング会社にもデメリットがあります。
それは手数料が高めに設定されていることです。
ファクタリング会社もある程度の利益を出さないと運営できません。
そのため、少額利用のファクタリングであってもある程度の利益を確保する必要があるのです。
たとえば、10万円ギリギリのファクタリングであれば、手数料として3～4万円を請求してくるケースがあります。
手数料30～40％といえば、かなり高い手数料といえるのですが、ファクタリング会社の経営を考えると、その程度の費用を支払ってもらわないとサービスが成り立ちません。
そういった意味で10万円程度のファクタリングは手数料に注意する必要があるのです。
ファクタリング30万円は多くの会社の下限
ファクタリング会社の多くは30万円程度が下限になっています。
ただ、この価格帯になってくると手数料もそれなりに低下してきます。
たとえば、30％程度に収まることが増えてくるので極端な目減りを起こさずに現金を取得できます。
また、多くのファクタリング会社が利用できる下限の限度額になるので、選択肢も大きく増え、それよりも安い手数料で利用できるファクタリング会社を探すことも可能となるでしょう。
このようにメリットも出てくる30万円以上のファクタリングですが、デメリットとしては、手数料がそれなり高いのは変わらないということです。
年利で28％程度が商工ローンの上限金利に設定されていますが、30％を超える手数料はその上限金利に迫る費用です。
商工ローンは何年にもわたってこの金利で支払い続ける必要があるので、単純には比較できませんが、それでもそこそこ手数料が高くなってしまうのがこの30万円程度のファクタリングのデメリットといえるでしょう。
ファクタリングの下限限度額101万円を超えた場合
ファクタリングの下限限度額が101万円以上になっているファクタリング会社は、業界でも比較的大手の企業が増えてきます。
これは言い換えれば組織がしっかりした規模が比較的大きいファクタリング会社が選択できるという意味で、より安心が得られる面でもメリットです。
2社間や3社間ファクタリングに両方対応している所や迅速さをアピールするフットワークの軽いファクタリング会社なども選択できるようになります。
また、手数料も10％台で利用できるところも出てくるので、少ない負担によってファクタリングが利用できるようになってくるのも特徴です。
デメリットとしては、しっかりした会社が多いので、書類審査もしっかり行われるという点です。
確かに少額ファクタリングも審査を行いますが、大手はそれ以上に慎重かつ厳格に審査を行います。
よほど危険な経営でなければ審査に通っていた会社も101万円以上の利用になると、厳しい目で見られ、審査落ちするリスクが出てくる水準です。
売りとなる手数料で利用できるファクタリング300万円台
300万円クラスのファクタリングになると、各社の売りとなっている低額手数料で利用できるレベルになってきます。
例えば、手数料2％を表示しているファクタリング会社の場合、300万円台のファクタリング利用になってくると、2％の手数料の適用になってくるレベルです。
確かにサイトでは手数料2％であっても少額利用の場合は、その適用にならないことがほとんどで、それ以上の手数料を請求されます。
しかし、300万円クラスのファクタリングになると、2社間ファクタリングでない限り、ほとんどの場合において最小手数料で利用できるようになります。
これによって、かなりコストパフォーマンスが高いファクタリングの契約が結べるようになるでしょう。
ただ、デメリットとしては、審査が厳しくなることや可能な限り取引先を巻き込んだ三社間ファクタリングを提案してくることです。
ファクタリング会社側も回収できなかった場合の損失が非常に大きいので、より慎重になるでしょう。
ファクタリングの金額や限度額について質問Q&A
- ファクタリングの限度額など金額はいくらぐらいですか？
- 基本的に1億円程度ですが、会社によって異なります。
- 自社のファクタリングの限度額となる金額は？
- 売掛金の総額が限度額になります。たとえば総額が100万円なら、その100万円が限度額です。
- ファクタリングの限度額の金額はファクタリング会社で分かる？
- 分かります。必要な資料を指定するので、その資料を集めて送れば分かるでしょう。
- ファクタリングを繰り返していると限度額の金額が変化する？
- 基本的に変化しません。ファクタリングの審査さえ通ればいくらでもファクタリングできます。
- ファクタリング限度額いっぱいに利用できる？
- できます。ただ、その後売掛金全額を引き渡すので、キャッシュフローに注意しましょう。
利用しやすいファクタリング500万円クラスは意外なデメリットがある
500万円クラスの売掛金となると、取引先も経営が安定していることが多く、支払いも確実性が高いケースがほとんどです。
そのため、手数料は当然非常に安い水準で対応してくれるでしょう。
しかも大口になるのでファクタリング会社の対応もより慎重に丁寧に対応してくれます。
このようなメリット以外にも手数料の水準も低くなるので、お得にファクタリングができるレベルと言えます。
ただ、この500万円クラスのファクタリングになると、意外なデメリットが出てくるのも事実です。
それは支払いが遅くなるという点です。
ファクタリング会社も規模によっては、速やかに500万円相当の買取金を用意できない場合があります。
また、支払いをわざと遅らせて、その間に再度精査をする場合もあります。
そういった意味で、ファクタリング最大の魅力である迅速な資金調達が損なわれるリスクもありうるでしょう。
しかし、大手のファクタリング会社であれば1億円などの大型案件にも対応し、資金力にも余裕があるので、少額利用のような迅速な買取に対応してくれることが少なくありません。
500万円クラスのファクタリングになった場合、手数料比較というよりも会社の規模で選ぶのがおすすめです。
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