【電子記録債権】電子手形のペーパーレスで新しい金銭債権が普及する

電子記録債権(でんさい)と呼ばれる新しい金銭債権が普及しようとしています。

しかし、具体的にどのようなものなのか分からず、取り扱いを躊躇している方も少なくありません。

そこで今回は、電子記録債権とはどのようなものなのかを解説し、さらにその電子記録債権のメリットやデメリット、従来の売掛金のように現金化を速やかに行うことができるかどうかについて解説します。

この点を知ることで、電子記録債権とはどのような債権であり、どれだけ便利なものなのかわかるでしょう。

• 

  事業資金エージェント

  
  最短3時間

  (2社間) 5%~ (3社間) 1.5%~

  2社間・3社間

  2億円まで対応の安定した資金力がある！

  詳細を見る
• 

  日本中小企業金融サポート機構

  
  最短3時間

  1.5%~10％

  2社間・3社間

  非営利で運営！M&Aによる経営戦略もできる！

  詳細を見る
• 

  ベストファクター

  
  最短即日24時間以内

  2％〜20％

  2社間 ･ 3社間

  運転資金や資金繰りの悩みを即解決！

  詳細を見る

電子記録債権とは電子手形という新しい債権

電子記録債権とは簡単に言えば書類ではなく、でんさいネットとよばれるネット上の記録に登録することで債権の権利が設定されるものです。

簡単にいえば、従来のような売掛金の書類のやり取りではなく、ネット上に売掛金の記録が保存され、それが権利としてできる仕組みです。

電子手形とも呼ばれる新しい手形の形であり、従来のような手形債権や指名債権（売掛債権）で抱えていた種々の問題を解決できる手段として注目されています。

この電子手形の保存が行われるネットワークがでんさいネットと呼ばれるネットワークです。

でんさいネットは「株式会社全銀電子債権ネットワーク」と呼ばれる企業が運営するものですが、非常に公共性の高いものであることから、日本の銀行が加盟する業界団体である一般社団法人全国銀行協会が設立した経緯があります。

これによって高い公共性と信用のあるネットワークとして運用が開始され、全国の銀行や信用金庫、信用組合が参加しているのです。

電子記録債権や電子手形のメリット

電子記録債権や電子手形のメリットとして挙げられるのが、事務負担の軽減とコストカットです。

電子記録債権は事務手続きが大幅に減らせるメリットがあります。

まず、手形を作成する際に金額を記入したり印紙を貼り付けたり、さらには上長の押印や経営者の押印といったように従来の手形や債権の作成はとにかく手間がかかる好意でした。

しかし、電子記録債権を導入することで譲渡記録をWeb上で行うことによって支払日になったら相手先の口座から自動的に振り込みが行われるようになります。

この仕組みによって支払いの遅延や事務上のミスといったトラブルを大幅に減らせます。

次にコストカットも可能です！

売掛債権や電子手形などは場合によって印紙を貼ったり、領収書を郵送したりといった事務コストが発生します。

たとえ少額であっても年間にすると相当な金額になることも多く、無視できない事務コストになります。

しかし、電子記録債権を導入することでそういったコストが不要になり、ローコストで取引可能です。

このようなメリットから電子記録債権の導入が急がれています。

電子記録債権や電子手形のデメリット

電子記録債権や電子手形のデメリットとして、会計処理、取引先の問題といった2点が挙げられます。

電子記録債権による支払いに変更すると、従来とは異なったお金の流れになる場合があります。

そのため、会計システムが電子記録債権に対応していないと、会計処理で大きな混乱をきたす場合が出てくるのです。

こういった問題を解決するために会計担当者や事務方の研修を行ったり、システムの更新を行ったりといった手間やコストが発生する恐れがあるのです。

移行してしまえばメリットを享受できるものの、移行するまでの手間やコストを考えるとデメリットに見えることもあるでしょう。

次に相手の取引先も電子記録債権に対応している必要があります。

でんさいネットはあくまで両社が電子記録債権に対応して初めて機能します。

そのため、相手企業が対応していない場合は、従来のような信用手形を作成する必要があり、電子手形ではない手続きを取らなければなりません！

このように移行期ならではのデメリットが多くあるのです。

電子記録債権や電子手形は現金化できる

これまで信用手形や売掛金を買い取ってもらうファクタリングの利用をしていた企業にとって電子記録債権は現金化できるのか気になる点もあるはずです。

しかし、その問題はそこまで深刻な物ではありません。

なぜなら、多くのファクタリング会社で電子記録債権の現金化に対応しているからです。

電子記録債権や電子手形といっても基本は従来の売掛金や信用手形と変わりません！

電子記録債権のネットワークに入っているファクタリング会社であれば従来のように3社間ファクタリングができますし、そうでない会社でも売掛金を受け取ったタイミングで、ファクタリング会社に支払えば従来と方法が代わらないからです。

ただ、注意点としていまだに電子記録債権の現金化に対応していないファクタリング会社があるのも事実です。

そういったケースもあるので、利用前に電子記録債権にも対応しているか確認しましょう。

そうすることで、よりスムーズなファクタリングが可能になります。

そのため、何も気にすることなく、電子記録債権や電子手形を現金化しましょう。

電子記録債権の現金化まとめ

電子記録債権は、全国の銀行が加盟する一般社団法人全国銀行協会が設立した企業が運営するでんさいネットと呼ばれるネットワークを利用した新しい手形の形です。

売掛金の情報や信用手形の情報を電子化して保存することで、従来売掛金や信用手形の抱えていた問題を解決することに成功しました。

これによって円滑に信用手形や売掛債権が発行できるだけでなく、従来必要であった郵送のためのコストや売掛債権などに貼付が義務付けられていた印紙による印紙税の納税が不要になりました。

一方で、新しい手形の形であることから、会計処理を変更する手間が出てきたり、そもそも相手先企業も電子記録債権に加入していないと利用できないといった弱点があるのも事実です。

しかし、利便性の高さから今後増えていく可能性は高いといえるでしょう。

このような電子記録債権であっても記録さえ確実に証明できるものであれば、ファクタリングなどの現金化を行うことが可能です。

もし電子記録債権の売掛金があっても現金化が必要であれば、ファクタリング会社へ相談してみましょう。

以上、【電子記録債権】電子手形のペーパーレスで新しい金銭債権が普及する…でした。